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海外進出を行いたい
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助成金
外資系企業国内展示会出展助成金（横浜市）
横浜市内外資系企業が日本国内で開催される展示会出展を通して、横浜市内企業等との協業・連携及びマッチングを促進します。
公募期間
2024年04月01日
~
2024年12月27日
上限金額
20万円
地域
神奈川県横浜市
助成率
2分の1
実施機関
（公財）横浜企業経営支援財団
対象者
横浜市内に本店又は主たる事務所を有する外資系企業
2024/07/23 更新
特徴
実施機関名
（公財）横浜企業経営支援財団
概要
■応募要件
1．中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に定める中小企業者であって、横浜市内に本店又は主たる事務所を有し、横浜市内で引き続き1年以上事業を営む日本進出5年未満の外資系企業であること。
※外資系企業…外国法人又は外国人による出資比率が3分の1超の日本法人
2．本事業で申請する事業については、自社が企画・開発・製造（委託加工含む）した製品・商品・サービスについて、日本でのビジネスパートナー発掘を目的に実施する事業であること。（国・地方公共団体その他の団体から助成や支援を受けていないことが条件となります。）
3．横浜市に対する税金その他の債務の滞納がないこと。また財団に対する債務の滞納がないこと。
■助成対象事業
国内展示会（出展料負担を伴わない展示会や簡易な催事的なものは対象外）
※年度毎に1回、ご利用できます。
■助成対象経費
1．出展料（小間代）
・リアル・ハイブリッド出展（オンラインのみの展示会は対象外）
2．会場設備費
・ブース装飾費、備品費等
※出展料以外の経費については、交付決定日以降に支払ったものが助成対象経費となります。
※2024（令和6）年4月1日～2025（令和7）年3月29日までの間に実施、完了する事業となります。
■助成金額（上限）
最大20万円（助成対象経費合計額の1/2以内）
■募集期間
2024（令和6）年4月～12月27日（金）
1．中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に定める中小企業者であって、横浜市内に本店又は主たる事務所を有し、横浜市内で引き続き1年以上事業を営む日本進出5年未満の外資系企業であること。
※外資系企業…外国法人又は外国人による出資比率が3分の1超の日本法人
2．本事業で申請する事業については、自社が企画・開発・製造（委託加工含む）した製品・商品・サービスについて、日本でのビジネスパートナー発掘を目的に実施する事業であること。（国・地方公共団体その他の団体から助成や支援を受けていないことが条件となります。）
3．横浜市に対する税金その他の債務の滞納がないこと。また財団に対する債務の滞納がないこと。
■助成対象事業
国内展示会（出展料負担を伴わない展示会や簡易な催事的なものは対象外）
※年度毎に1回、ご利用できます。
■助成対象経費
1．出展料（小間代）
・リアル・ハイブリッド出展（オンラインのみの展示会は対象外）
2．会場設備費
・ブース装飾費、備品費等
※出展料以外の経費については、交付決定日以降に支払ったものが助成対象経費となります。
※2024（令和6）年4月1日～2025（令和7）年3月29日までの間に実施、完了する事業となります。
■助成金額（上限）
最大20万円（助成対象経費合計額の1/2以内）
■募集期間
2024（令和6）年4月～12月27日（金）
課題・資金使途
新しく顧客・販路を拡大したい
上限金額（助成額等）
20万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1
対象費用
出展料,会場設備費,ブース装飾費,備品費
申込条件
対象者
横浜市内に本店又は主たる事務所を有する外資系企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
神奈川県横浜市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2024年12月27日
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