テレワーク定着強化奨励金（東京都）【資金調達ナビ】

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給付金テレワーク定着強化奨励金（東京都）

公益財団法人東京しごと財団は、テレワークの定着の促進を図るため、都内中堅・中小企業等が取り組む奨励事業に対して奨励金を支給します。

公募期間 2024年05月20日 ~ 2025年02月28日

上限金額 40万円

地域東京都

助成率定額支給

実施機関（公財）東京しごと財団

対象者都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等

2024/07/23 更新

特徴

実施機関名（公財）東京しごと財団

概要 ■対象企業
1．都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等であること
※個人事業主も含みます。ただし、都内税務署へ開業届を提出している必要があります。
2．都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上雇用していること
3．都税の未納付がないこと
4．過去5年間に重大な法令違反等がないこと　など

■奨励事業の取組内容
〇以下の取組（Step1～Step5）をすべて実施する必要があります。
【Step1】
・ポストコロナのテレワーク実施に係るニーズや課題の従業員調査を実施。
【Step2】
・社内プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、【Step1】の調査結果を基に、テレワークルール及び柔軟な労働時間制度等について検討し、決定。
【Step3】
・テレワーク定着強化期間（31日間）を設定し、【Step2】で決定したテレワークルール及び検討した柔軟な労働時間制度等を試行。
【Step4】
・【Step3】の検証を踏まえ【Step2】で決定したテレワークルール及び柔軟な労働時間制度等を検証（必要に応じて見直し）。
【Step5】
・【Step4】を踏まえ決定したテレワークルール及び見直した柔軟な労働時間制度等（新テレワークルール）を社内外に周知。

■奨励金の対象となる取組例
1．フレックスタイム制度の導入
2．中抜け時間制度の導入
3．複数の時間帯から選択できる勤務制度の導入
4．テレワークなどと組み合わせた時差出勤制度の導入
5．有給休暇における時間単位での取得の導入　など

■支給基準
申請書類に不備がなく、Step1～Step5のすべての取組を実施した場合、奨励金10万円を支給します。
〇加算部分
Step1～Step5の全ての取組を行い、Step3のテレワーク定着強化期間（31日間）中の一人当たりの週のテレワーク実施回数に応じて、10万円に下記加算金額を上乗せした奨励金を支給します（最大奨励金額40万円）。

■申請の受付期間
令和6年5月20日（月）～令和7年2月28日（金）
※申請は、1支給対象事業者につき1回限りです。

課題・資金使途突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい

上限金額（助成額等） 40万円 ※予算の範囲内による

助成率定額支給

対象費用指定なし

申込条件

対象者都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域東京都

訪問の必要性不要

公募期間 2024年05月20日 ~ 2025年02月28日

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名称	諸条件	概要
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融資一般貸付（生活衛生貸付）	借入可能額 4.8億円金利 2.06% ~ 2.55%	生活衛生関係の事業を営む方および理容学校・美容学校を経営する方などに利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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助成金テレワーク導入ハンズオン支援助成金（東京都）	上限金額 250万円助成率 2分の1（常用雇用者数により異なる）	東京都が実施するテレワーク導入のためのハンズオン支援コンサルティングを受け、そのコンサルティングの提案内容に基づいたテレワーク導入を行う中堅企業及び中小企業等に助成金を交付します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）	借入可能額 4,000万円金利 0.95% ~ 6.20%	創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方などに利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました

給付金

育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金【荷主に対する運送費の助成】（東京都）

上限金額

100万円

助成率

2分の1（※ケースにより異なります）

育児・介護と仕事の両立支援を契機とした都内中小企業等のテレワーク導入を促進するため、就業規則の見直しやテレワーク環境構築に係る費用を助成します。

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特徴

申込条件

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