テレワーク定着強化奨励金（東京都）【資金調達ナビ】

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給付金テレワーク定着強化奨励金（東京都）

公益財団法人東京しごと財団は、テレワークの定着の促進を図るため、都内中堅・中小企業等が取り組む奨励事業に対して奨励金を支給します。

公募期間 2024年05月20日 ~ 2025年02月28日

上限金額 40万円

地域東京都

助成率定額支給

実施機関（公財）東京しごと財団

対象者都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等

2024/07/23 更新

特徴

実施機関名（公財）東京しごと財団

概要 ■対象企業
1．都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等であること
※個人事業主も含みます。ただし、都内税務署へ開業届を提出している必要があります。
2．都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上雇用していること
3．都税の未納付がないこと
4．過去5年間に重大な法令違反等がないこと　など

■奨励事業の取組内容
〇以下の取組（Step1～Step5）をすべて実施する必要があります。
【Step1】
・ポストコロナのテレワーク実施に係るニーズや課題の従業員調査を実施。
【Step2】
・社内プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、【Step1】の調査結果を基に、テレワークルール及び柔軟な労働時間制度等について検討し、決定。
【Step3】
・テレワーク定着強化期間（31日間）を設定し、【Step2】で決定したテレワークルール及び検討した柔軟な労働時間制度等を試行。
【Step4】
・【Step3】の検証を踏まえ【Step2】で決定したテレワークルール及び柔軟な労働時間制度等を検証（必要に応じて見直し）。
【Step5】
・【Step4】を踏まえ決定したテレワークルール及び見直した柔軟な労働時間制度等（新テレワークルール）を社内外に周知。

■奨励金の対象となる取組例
1．フレックスタイム制度の導入
2．中抜け時間制度の導入
3．複数の時間帯から選択できる勤務制度の導入
4．テレワークなどと組み合わせた時差出勤制度の導入
5．有給休暇における時間単位での取得の導入　など

■支給基準
申請書類に不備がなく、Step1～Step5のすべての取組を実施した場合、奨励金10万円を支給します。
〇加算部分
Step1～Step5の全ての取組を行い、Step3のテレワーク定着強化期間（31日間）中の一人当たりの週のテレワーク実施回数に応じて、10万円に下記加算金額を上乗せした奨励金を支給します（最大奨励金額40万円）。

■申請の受付期間
令和6年5月20日（月）～令和7年2月28日（金）
※申請は、1支給対象事業者につき1回限りです。

課題・資金使途突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい

上限金額（助成額等） 40万円 ※予算の範囲内による

助成率定額支給

対象費用指定なし

申込条件

対象者都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域東京都

訪問の必要性不要

公募期間 2024年05月20日 ~ 2025年02月28日

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名称	諸条件	概要
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融資山梨中銀「地域活力強化ファンド」	借入可能額 5億円金利ー	中堅・中小企業および個人事業主の方の幅広いニーズにご利用いただけます。	解除しました登録しました登録しました解除しました
制度融資経営安定融資（経営セーフ）（東京都）	借入可能額 4.8億円金利 1.70% ~ 2.20%	東京都では売上の減少,取引先の倒産,災害等で経営に影響を受け,セーフティネット保証の認定を受けたた中小企業者に,設備資金・運転資金の融資を行います。	解除しました登録しました登録しました解除しました

給付金

育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金【荷主に対する運送費の助成】（東京都）

上限金額

100万円

助成率

2分の1（※ケースにより異なります）

育児・介護と仕事の両立支援を契機とした都内中小企業等のテレワーク導入を促進するため、就業規則の見直しやテレワーク環境構築に係る費用を助成します。

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申込条件

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