概要
外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成します。
公募期間
2024年04月01日
~
2024年12月02日
上限金額
200万円
地域
東京都
助成率
2分の1以内
実施機関
（公財）東京都中小企業振興公社
対象者
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）
特徴
実施機関名
（公財）東京都中小企業振興公社
概要
■対象事業者
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）
※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。
※権利侵害等の発生国又は国内で侵害対策上有効な産業財産権等（侵害対策上有効なその他知的財産権を含む。権利行使の妨げとなる契約、事由等が存在していないこと。）を保有していること。
※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていること
■対象事業
外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策
■助成対象経費
1．侵害調査費用
2．侵害品の鑑定費用
3．侵害先への警告費用
4．税関での輸入差止費用
■助成額
助成率：1/2以内
助成限度額：200万円
■申請受付期間について
令和6年12月2日（月）17時まで
課題・資金使途
防災・セキュリティ対策、専門家に相談
上限金額（助成額等）
200万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内
対象費用
調査費用,鑑定費用,警告費用,輸入差止費用
申込条件
対象者
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2024年12月02日
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