外国侵害調査費用助成事業（東京都）【資金調達ナビ】

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助成金外国侵害調査費用助成事業（東京都）

外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2024年12月02日

上限金額 200万円

地域東京都

助成率 2分の1以内

実施機関（公財）東京都中小企業振興公社

対象者東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）

2024/07/23 更新

特徴

実施機関名（公財）東京都中小企業振興公社

概要 ■対象事業者
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）
※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。
※権利侵害等の発生国又は国内で侵害対策上有効な産業財産権等（侵害対策上有効なその他知的財産権を含む。権利行使の妨げとなる契約、事由等が存在していないこと。）を保有していること。
※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていること

■対象事業
外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策

■助成対象経費
1．侵害調査費用
2．侵害品の鑑定費用
3．侵害先への警告費用
4．税関での輸入差止費用

■助成額
助成率：1/2以内
助成限度額：200万円

■申請受付期間について
令和6年12月2日（月）17時まで

課題・資金使途防災・セキュリティ対策を強化したい、専門家に相談を行いたい

上限金額（助成額等） 200万円 ※予算の範囲内による

助成率 2分の1以内

対象費用調査費用,鑑定費用,警告費用,輸入差止費用

申込条件

対象者東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域東京都

訪問の必要性不要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2024年12月02日

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名称	諸条件	概要
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助成金

特許調査費用助成事業（東京都）

上限金額

100万円

助成率

2分の1以内

明確な事業戦略を持つ中小企業者の方が、開発戦略策定等を目的に他社特許調査を依頼した場合、その要する費用の一部を助成します。

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特徴

申込条件

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