テレワーク定着促進フォローアップ助成金（東京都）【資金調達ナビ】

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助成金テレワーク定着促進フォローアップ助成金（東京都）

テレワークのより一層の定着・促進に向けて、テレワーク制度導入済みの都内中堅・中小企業等に対し、テレワークの課題解決に必要なツール等の導入経費の一部を助成します。

公募期間 2024年05月08日 ~ 2025年02月28日

上限金額 100万円

地域東京都

助成率 2分の1

実施機関（公財）東京しごと財団

対象者都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等（個人事業者も含む）

2024/07/23 更新

特徴

実施機関名（公財）東京しごと財団

概要 ■事業者要件
1．常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く、中堅・中小企業等
2．都が実施するテレワーク東京ルール実践企業宣言制度に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること

■対象事業
助成対象となる事業は、テレワーク課題解決コンサルティングにおいて発行される「テレワーク課題改善提案書」に基づいた、テレワーク定着における課題解決のためのツール等を導入し、テレワーク環境の改善を図る事業です。

■助成対象経費
1．消耗品費：課題解決に必要なツール等に付随する周辺機器等（パソコン・タブレット・携帯電話・スマートフォンの物品購入費を除く）
2．備品費：税込み単価10万円以上の課題解決に必要なツール等に付随する周辺機器等（パソコン・タブレット・携帯電話・スマートフォンの物品購入費を除く）
3．購入費：税込単価10万円以上の業務ソフトウェア
4．委託費：導入ツールや周辺機器等の設定費、業務委託料、導入時運用サポート費等
5．賃借料：機器リース料、レンタル料等（パソコン・タブレット・携帯電話・スマートフォンの賃借料を除く）
6．使用料：ソフトウェア利用料等
※助成対象になるツール等は「テレワーク課題解決コンサルティング」で発行される「テレワーク課題改善提案書」に記載されたものに限ります。

■助成限度額・助成率
助成額：上限100万円
助成率：2分の1

■申請受付期間
令和6年5月8日（水）～令和7年2月28日（金）

課題・資金使途機械への投資を行いたい

上限金額（助成額等） 100万円 ※予算の範囲内による

助成率 2分の1

対象費用消耗品費,備品費購入費,委託費,賃借料,使用料

申込条件

対象者都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等（個人事業者も含む）

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域東京都

訪問の必要性不要

公募期間 2024年05月08日 ~ 2025年02月28日

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
助成金小規模テレワークコーナー設置促進助成金（東京都）	上限金額 50万円助成率 2分の1	身近な場所でテレワークを実施できる環境の整備を促進するため、店舗や商業施設等を活用して、地域の方等が利用できる小規模なテレワークコーナーを新たに設置する事業者に対し、整備費を助成します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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融資中銀新型肺炎対策緊急特別融資	借入可能額ー金利ー	新型コロナウイルス感染症の流行により業績に影響を受けているお客さまに対し、スムーズな融資対応をおこないます。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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融資ビジネスローンプラザ on web	借入可能額 5,000万円金利ー	お客さまの事業資金の調達ニーズにお応えするため、専門スタッフより最適な融資商品をご案内いたします。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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補助金宿泊施設テレワーク活用促進事業補助金（東京都）	上限金額 50万円助成率 3分の2以内	東京都では、テレワークの裾野拡大や定着促進に向け、都内宿泊施設においてテレワークの場を提供するために宿泊事業者が行う施設改修等に対する支援を実施しています。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資ちゅうぎん子育て支援ローン	借入可能額 3,000万円金利ー	従業員の子育て支援等への積極的な取組みにより地公体の認定を受けたお客さまに対して、一定の金利優遇を行います。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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融資ちゅうぎん環境配慮型融資	借入可能額ー金利ー	環境に配慮した経営を行うための資金にご利用いただけます。	解除しました登録しました登録しました解除しました

助成金

小規模テレワークコーナー設置促進助成金（東京都）

上限金額

50万円

助成率

2分の1

身近な場所でテレワークを実施できる環境の整備を促進するため、店舗や商業施設等を活用して、地域の方等が利用できる小規模なテレワークコーナーを新たに設置する事業者に対し、整備費を助成します。

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特徴

申込条件

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