概要
テレワークのより一層の定着・促進に向けて、テレワーク制度導入済みの都内中堅・中小企業等に対し、テレワークの課題解決に必要なツール等の導入経費の一部を助成します。
公募期間
2024年05月08日
~
2025年02月28日
上限金額
100万円
地域
東京都
助成率
2分の1
実施機関
（公財）東京しごと財団
対象者
都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等（個人事業者も含む）
特徴
実施機関名
（公財）東京しごと財団
概要
■事業者要件
1．常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く、中堅・中小企業等
2．都が実施するテレワーク東京ルール実践企業宣言制度に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること
■対象事業
助成対象となる事業は、テレワーク課題解決コンサルティングにおいて発行される「テレワーク課題改善提案書」に基づいた、テレワーク定着における課題解決のためのツール等を導入し、テレワーク環境の改善を図る事業です。
■助成対象経費
1．消耗品費：課題解決に必要なツール等に付随する周辺機器等（パソコン・タブレット・携帯電話・スマートフォンの物品購入費を除く）
2．備品費：税込み単価10万円以上の課題解決に必要なツール等に付随する周辺機器等（パソコン・タブレット・携帯電話・スマートフォンの物品購入費を除く）
3．購入費：税込単価10万円以上の業務ソフトウェア
4．委託費：導入ツールや周辺機器等の設定費、業務委託料、導入時運用サポート費等
5．賃借料：機器リース料、レンタル料等（パソコン・タブレット・携帯電話・スマートフォンの賃借料を除く）
6．使用料：ソフトウェア利用料等
※助成対象になるツール等は「テレワーク課題解決コンサルティング」で発行される「テレワーク課題改善提案書」に記載されたものに限ります。
■助成限度額・助成率
助成額：上限100万円
助成率：2分の1
■申請受付期間
令和6年5月8日（水）～令和7年2月28日（金）
課題・資金使途
機械への投資
上限金額（助成額等）
100万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1
対象費用
消耗品費,備品費購入費,委託費,賃借料,使用料
申込条件
対象者
都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等（個人事業者も含む）
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年05月08日 ~ 2025年02月28日
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