現在の検索条件
建設業
1801
1611
建設業

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
助成金 テレワーク定着促進フォローアップ助成金(東京都)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

テレワークのより一層の定着・促進に向けて、テレワーク制度導入済みの都内中堅・中小企業等に対し、テレワークの課題解決に必要なツール等の導入経費の一部を助成します。

公募期間 2024年05月08日 ~ 2025年02月28日
上限金額 100万円
地域 東京都
助成率 2分の1
実施機関 (公財)東京しごと財団
対象者 都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等(個人事業者も含む)
2024/07/23 更新

特徴

実施機関名 (公財)東京しごと財団
概要 ■事業者要件
1.常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く、中堅・中小企業等
2.都が実施するテレワーク東京ルール実践企業宣言制度に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること

■対象事業
助成対象となる事業は、テレワーク課題解決コンサルティングにおいて発行される「テレワーク課題改善提案書」に基づいた、テレワーク定着における課題解決のためのツール等を導入し、テレワーク環境の改善を図る事業です。

■助成対象経費
1.消耗品費:課題解決に必要なツール等に付随する周辺機器等(パソコン・タブレット・携帯電話・スマートフォンの物品購入費を除く)
2.備品費:税込み単価10万円以上の課題解決に必要なツール等に付随する周辺機器等(パソコン・タブレット・携帯電話・スマートフォンの物品購入費を除く)
3.購入費:税込単価10万円以上の業務ソフトウェア
4.委託費:導入ツールや周辺機器等の設定費、業務委託料、導入時運用サポート費等
5.賃借料:機器リース料、レンタル料等(パソコン・タブレット・携帯電話・スマートフォンの賃借料を除く)
6.使用料:ソフトウェア利用料等
※助成対象になるツール等は「テレワーク課題解決コンサルティング」で発行される「テレワーク課題改善提案書」に記載されたものに限ります。

■助成限度額・助成率
助成額:上限100万円
助成率:2分の1

■申請受付期間
令和6年5月8日(水)~令和7年2月28日(金)
課題・資金使途 機械への投資を行いたい
上限金額(助成額等) 100万円 ※予算の範囲内による
助成率 2分の1
対象費用 消耗品費,備品費購入費,委託費,賃借料,使用料

申込条件

対象者 都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等(個人事業者も含む)
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年05月08日 ~ 2025年02月28日

登録しました

解除しました