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補助金
棚田基金活用事業費補助金（棚田な地域等の地域連携型活性化実証事業）（山形県）
高齢化等により営農活動が困難となることが予想される棚田地域において、地域の企業等が販路も含めて生産による棚田の保全や営農継続できる体制を確立していくための枠組みをモデル的に構築するための実証経費について助成します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
30万円
地域
山形県
助成率
定額支給
実施機関
山形県
対象者
山形県内の企業・団体・個人,棚田地域保全協議会等
2024/07/23 更新
特徴
実施機関名
山形県
概要
■利用対象者
その他の企業・団体・個人
※農業を営む法人、営農集団・集落営農組織・農業者が組織する団体、事業協同組合等により構成される、棚田地域の保全を目的として広域に連携を行う協議会等
■対象品目・分野
1.水田・畑作
2.園芸
3.その他（地域振興、地域づくり）
■支援内容
〇補助要件
階段状に分布した主傾斜20分の1以上の農地の面積が、当該地域の全農地面積の2分の1以上を占める地域であること（＝棚田地域）
〇対象経費
実証に係る保全活動に要する経費（旅費、諸謝金、委託費、調査事務費）
〇補助率
定額
〇補助上限額
30万円
〇その他
支援期間は最長4年間
■募集期間
〇募集期間
随時受付
〇申請書類（様式）の入手先
各総合支庁農村計画課
〇申込み先
最寄りの市町村農林主務課又は各総合支庁農村計画課
■問合せ先
【県庁】
〇機関名・課名
農林水産部農村計画課
〇担当(係)名
中山間・棚田振興担当
〇電話番号
023-630-2495
【総合支庁】
〇機関名・課名
各総合支庁農村計画課
〇担当(係)名
企画担当
〇電話番号
村山総合支庁農村計画課：023-621-8389
最上総合支庁農村計画課：0233-29-1339
置賜総合支庁農村計画課：0238-26-6056
庄内総合支庁農村計画課：0235-66-5549
その他の企業・団体・個人
※農業を営む法人、営農集団・集落営農組織・農業者が組織する団体、事業協同組合等により構成される、棚田地域の保全を目的として広域に連携を行う協議会等
■対象品目・分野
1.水田・畑作
2.園芸
3.その他（地域振興、地域づくり）
■支援内容
〇補助要件
階段状に分布した主傾斜20分の1以上の農地の面積が、当該地域の全農地面積の2分の1以上を占める地域であること（＝棚田地域）
〇対象経費
実証に係る保全活動に要する経費（旅費、諸謝金、委託費、調査事務費）
〇補助率
定額
〇補助上限額
30万円
〇その他
支援期間は最長4年間
■募集期間
〇募集期間
随時受付
〇申請書類（様式）の入手先
各総合支庁農村計画課
〇申込み先
最寄りの市町村農林主務課又は各総合支庁農村計画課
■問合せ先
【県庁】
〇機関名・課名
農林水産部農村計画課
〇担当(係)名
中山間・棚田振興担当
〇電話番号
023-630-2495
【総合支庁】
〇機関名・課名
各総合支庁農村計画課
〇担当(係)名
企画担当
〇電話番号
村山総合支庁農村計画課：023-621-8389
最上総合支庁農村計画課：0233-29-1339
置賜総合支庁農村計画課：0238-26-6056
庄内総合支庁農村計画課：0235-66-5549
課題・資金使途
事業承継を行いたい、まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額（助成額等）
30万円
※予算の範囲内による
助成率
定額支給
対象費用
実証保全活動費,旅費,諸謝金,委託費,調査事務費
申込条件
対象者
山形県内の企業・団体・個人,棚田地域保全協議会等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
山形県
訪問の必要性
場合によって必要
要問合せ
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
必須支援機関
山形県農林水産部農村計画課,村山総合支庁農村計画課,最上総合支庁農村計画課,置賜総合支庁農村計画課,庄内総合支庁農村計画課
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