現在の検索条件
宮崎県
65
件
74
件
宮崎県
補助金
中小企業の人材育成等に対する補助金(茅野市)
茅野市の商工業の振興を図るため、中小企業者等が技術力及び経営力の強化を目的として行う人材育成、経営改善事業等に要する経費の一部を補助します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
10万円
地域
長野県茅野市
助成率
2分の1以内(※ケースにより異なります)
実施機関
茅野市
対象者
茅野市内中小企業者
2024/08/19 更新
特徴
実施機関名
茅野市
概要
■対象となる方
1.市内中小企業者で日本標準産業分類に定める分類表のうち、下記表の事業を主たる事業(売上高や利益などが最も大きい事業)として営むもの。
2.前号以外のものが下記表の事業を行う場合であって、商工業の振興を図るために事業の技術力及び経営力を強化する必要があると市長が認めるもの。
3.中小企業グループ(市内中小企業5者以上で構成するもの)で、日本標準産業分類に定める分類表のうち、下記表の事業を主たる事業(売上高や利益などが最も大きい事業)として営むもの。
〇<対象となる日本標準産業分類の分類表>
・大分類D(建設業)
・大分類E(製造業)
・大分類G(情報通信業)のうち中分類39(情報サービス業)
・大分類I(卸売業、小売業)
・大分類L(学術研究、専門・技術サービス業)のうち小分類番号746(写真業)
・大分類M(宿泊業、飲料サービス業)のうち中分類76(飲食店)、中分類77(持ち帰り・配達飲食サービス業)、
・大分類N(生活関連サービス業、娯楽業)のうち中分類78(洗濯・理容・美容・浴場業)、中分類79(その他の生活関連サービス業)、小分類番号801(映画館)
■対象となる事業
補助対象となる事業は、次に掲げる事業です。(年度内に完了するもの)
1.市内中小企業者が人材育成、経営改善等に関する研修会、講座等を受講する事業。
2.中小企業グループが人材育成、経営改善等に関する研修会、講座等を自ら開催する事業。ただし、講演会または視察のみの事業は除くものとする。
※自社研修にて講師を呼んで講習会等を行う場合は補助対象になりません。
■対象となる経費及び補助率
1.市内中小企業者が人材育成、経営改善等に関する研修会、講座等を受講する事業。
・対象経費:受講料及び受講に義務付けられたテキスト等購入費
・補助率:2分の1以内 ※情報サービス業を行う者、DXおよびGXの研修会、講座等の受講または開催する者は3分の2以内。
・限度額:受講者1人につき1万円を限度とする。ただし、1市内中小企業者に交付する補助金は、年度につき合計10万円を限度とする。
2.中小企業グループが人材育成、経営改善等に関する研修会、講座等を自ら開催する事業。
・対象経費:会場等使用料、講師謝金
・補助率:2分の1以内 ※情報サービス業を行う者、DXおよびGXの研修会、講座等の受講または開催する者は3分の2以内。
・限度額:1事業につき5万円を限度とする。ただし、1中小企業グループに交付する補助金は、年度につき1回を限度とする。
■申請期間
令和6年(2024年)4月1日~令和7年(2025年)3月31日
※申請をされる場合は、研修会等が開催される前に申請書の提出をお願いします。
1.市内中小企業者で日本標準産業分類に定める分類表のうち、下記表の事業を主たる事業(売上高や利益などが最も大きい事業)として営むもの。
2.前号以外のものが下記表の事業を行う場合であって、商工業の振興を図るために事業の技術力及び経営力を強化する必要があると市長が認めるもの。
3.中小企業グループ(市内中小企業5者以上で構成するもの)で、日本標準産業分類に定める分類表のうち、下記表の事業を主たる事業(売上高や利益などが最も大きい事業)として営むもの。
〇<対象となる日本標準産業分類の分類表>
・大分類D(建設業)
・大分類E(製造業)
・大分類G(情報通信業)のうち中分類39(情報サービス業)
・大分類I(卸売業、小売業)
・大分類L(学術研究、専門・技術サービス業)のうち小分類番号746(写真業)
・大分類M(宿泊業、飲料サービス業)のうち中分類76(飲食店)、中分類77(持ち帰り・配達飲食サービス業)、
・大分類N(生活関連サービス業、娯楽業)のうち中分類78(洗濯・理容・美容・浴場業)、中分類79(その他の生活関連サービス業)、小分類番号801(映画館)
■対象となる事業
補助対象となる事業は、次に掲げる事業です。(年度内に完了するもの)
1.市内中小企業者が人材育成、経営改善等に関する研修会、講座等を受講する事業。
2.中小企業グループが人材育成、経営改善等に関する研修会、講座等を自ら開催する事業。ただし、講演会または視察のみの事業は除くものとする。
※自社研修にて講師を呼んで講習会等を行う場合は補助対象になりません。
■対象となる経費及び補助率
1.市内中小企業者が人材育成、経営改善等に関する研修会、講座等を受講する事業。
・対象経費:受講料及び受講に義務付けられたテキスト等購入費
・補助率:2分の1以内 ※情報サービス業を行う者、DXおよびGXの研修会、講座等の受講または開催する者は3分の2以内。
・限度額:受講者1人につき1万円を限度とする。ただし、1市内中小企業者に交付する補助金は、年度につき合計10万円を限度とする。
2.中小企業グループが人材育成、経営改善等に関する研修会、講座等を自ら開催する事業。
・対象経費:会場等使用料、講師謝金
・補助率:2分の1以内 ※情報サービス業を行う者、DXおよびGXの研修会、講座等の受講または開催する者は3分の2以内。
・限度額:1事業につき5万円を限度とする。ただし、1中小企業グループに交付する補助金は、年度につき1回を限度とする。
■申請期間
令和6年(2024年)4月1日~令和7年(2025年)3月31日
※申請をされる場合は、研修会等が開催される前に申請書の提出をお願いします。
課題・資金使途
社員教育を行いたい
上限金額(助成額等)
10万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内(※ケースにより異なります)
対象費用
購入費,会場等使用料,講師謝金
申込条件
対象者
茅野市内中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
情報通信業(IT)、サービス業、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、宿泊業、教育・学習支援業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
長野県茅野市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日