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補助金
中小企業者再生可能エネルギー設備等設置促進事業補助金(塩尻市)
塩尻市では、市内の事業所における再生可能エネルギー設備の導入及び省エネルギー性能の高い設備への更新を促進することにより、中小企業者のエネルギーコストの削減及び収益構造の改善並びに温室効果ガスの排出の削減を図るため、補助金を交付します。
公募期間
2024年07月01日
~
2025年03月31日
上限金額
140万円
地域
長野県塩尻市
助成率
2分の1以内(※対象経費により異なります)
実施機関
塩尻市
対象者
塩尻市内の中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
2024/08/19 更新
特徴
実施機関名
塩尻市
概要
■補助対象者
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者
※市税等の滞納がない者
■対象事業
再生可能エネルギー設備の導入及び省エネルギー性能の高い設備への更新
■補助対象設備
(1)太陽光発電設備
1.市内の事業所の既存建物の屋根等に設置する太陽光発電設備(付属設備を含む)とし、次に掲げる要件を満たすもの
・太陽光発電設備を有しない事業所に、新たに設置するものであること
・定格出力が12.5kw未満のものであること
・新たに購入した未使用のものであること
(2)高効率空調設備
1.市内の事業所の既存建物において従来の空調機器等に対して30%以上の省CO2効果が得られる設備に更新するもの
(3)高効率照明機器
1.市内の事業所の既存建物において調光制御機能を有するLED照明に更新するもの
(4)高効率給湯器
1.市内の事業所の既存建物において従来の給湯機器等に対して30%以上の省CO2効果が得られる設備に更新するもの
■補助対象経費
補助対象設備の設置に要する経費
■補助率・補助上限額
1.太陽光発電設備
・補助率:4万円/kw×太陽光発電設備を構成する太陽電池の定格出力
・補助上限額:50万円
2.高効率空調設備、高効率照明機器、高効率給湯機
・補助率:1/2以内
・補助上限額:各設備30万円
■申請期間
令和6年7月1日から令和7年3月31日まで
ただし、実績報告書を令和7年3月31日までに提出できる申請に限る
※令和6年4月1日から令和6年6月30日までに補助要件等を満たす設備を設置している場合についても、補助金を交付します。
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者
※市税等の滞納がない者
■対象事業
再生可能エネルギー設備の導入及び省エネルギー性能の高い設備への更新
■補助対象設備
(1)太陽光発電設備
1.市内の事業所の既存建物の屋根等に設置する太陽光発電設備(付属設備を含む)とし、次に掲げる要件を満たすもの
・太陽光発電設備を有しない事業所に、新たに設置するものであること
・定格出力が12.5kw未満のものであること
・新たに購入した未使用のものであること
(2)高効率空調設備
1.市内の事業所の既存建物において従来の空調機器等に対して30%以上の省CO2効果が得られる設備に更新するもの
(3)高効率照明機器
1.市内の事業所の既存建物において調光制御機能を有するLED照明に更新するもの
(4)高効率給湯器
1.市内の事業所の既存建物において従来の給湯機器等に対して30%以上の省CO2効果が得られる設備に更新するもの
■補助対象経費
補助対象設備の設置に要する経費
■補助率・補助上限額
1.太陽光発電設備
・補助率:4万円/kw×太陽光発電設備を構成する太陽電池の定格出力
・補助上限額:50万円
2.高効率空調設備、高効率照明機器、高効率給湯機
・補助率:1/2以内
・補助上限額:各設備30万円
■申請期間
令和6年7月1日から令和7年3月31日まで
ただし、実績報告書を令和7年3月31日までに提出できる申請に限る
※令和6年4月1日から令和6年6月30日までに補助要件等を満たす設備を設置している場合についても、補助金を交付します。
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等)
140万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内(※対象経費により異なります)
対象費用
設置に要する経費
申込条件
対象者
塩尻市内の中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
長野県塩尻市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年07月01日 ~ 2025年03月31日