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岐阜県
補助金
事業承継等促進補助制度(飛騨市)
事業承継やM&Aを支援することにより、市の経済基盤の維持及び経済の活性化を図ります。令和4年度より事業承継に係る広告費用を補助する「事業承継広告補助事業」を追加しております。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
100万円
地域
岐阜県飛騨市
助成率
3分の2以内
実施機関
飛騨市
対象者
飛騨市内に店舗又は事務所を有する法人または個人事業主
2024/08/19 更新
特徴
実施機関名
飛騨市
概要
■対象者条件
〇市内にて営業する店舗又は事務所を有する法人または個人事業主で、次の条件をすべて満たしている商業者。
・先代経営者が市内で5年以上事業を営んでいること。
・後継者が65歳以下であること。
・過去3年間に企業立地促進条例、起業化促進補助金交付要綱、宿泊施設立地促進補助金交付要綱、中心市街地店舗拡大促進補助金交付要綱、空き店舗等賃貸物件改修事業補助金交付要綱、起業化奨励金交付要綱に基づく補助金等の交付を受けていないこと。
・先代経営者、後継者ともに市税等の滞納がないこと。
■補助対象事業・対象経費
(1)小規模事業承継促進補助事業
〇後継者を申請者とする、事業承継に係る次に掲げる費用
・建物改修費用
・物品の搬出、搬入、処分費用
・コンサルティング費用
・登記費用
・その他市長が必要と認めるもの
(2)事業承継広告補助事業
〇先代経営者を申請者とする、事業承継に係る次に掲げる費用
・広告作成費用
・広告掲載費用
・デザイナー等への謝金
・その他市長が必要と認めるもの
■補助率・限度額申請回数
(1)小規模事業承継促進補助事業
・補助率:補助対象経費の3分の2以内
・限度額:100万円
・申請回数:同一事業の事業承継につき1回限りとする。
(2)事業承継広告補助事業
・補助率:補助対象経費の3分の2以内
・限度額:20万円
・申請回数:同一事業の事業承継につき1回限りとする。
■申込み方法
1.事業着手前(事業経費の事前支払も含む)に、商工課窓口にご相談ください。
2.申請に際して飛騨市ビジネスサポートセンターの事業承継等支援証明書が必要となります。
【お問い合わせ先 飛騨市商工課】TEL0577-62-8901
〇市内にて営業する店舗又は事務所を有する法人または個人事業主で、次の条件をすべて満たしている商業者。
・先代経営者が市内で5年以上事業を営んでいること。
・後継者が65歳以下であること。
・過去3年間に企業立地促進条例、起業化促進補助金交付要綱、宿泊施設立地促進補助金交付要綱、中心市街地店舗拡大促進補助金交付要綱、空き店舗等賃貸物件改修事業補助金交付要綱、起業化奨励金交付要綱に基づく補助金等の交付を受けていないこと。
・先代経営者、後継者ともに市税等の滞納がないこと。
■補助対象事業・対象経費
(1)小規模事業承継促進補助事業
〇後継者を申請者とする、事業承継に係る次に掲げる費用
・建物改修費用
・物品の搬出、搬入、処分費用
・コンサルティング費用
・登記費用
・その他市長が必要と認めるもの
(2)事業承継広告補助事業
〇先代経営者を申請者とする、事業承継に係る次に掲げる費用
・広告作成費用
・広告掲載費用
・デザイナー等への謝金
・その他市長が必要と認めるもの
■補助率・限度額申請回数
(1)小規模事業承継促進補助事業
・補助率:補助対象経費の3分の2以内
・限度額:100万円
・申請回数:同一事業の事業承継につき1回限りとする。
(2)事業承継広告補助事業
・補助率:補助対象経費の3分の2以内
・限度額:20万円
・申請回数:同一事業の事業承継につき1回限りとする。
■申込み方法
1.事業着手前(事業経費の事前支払も含む)に、商工課窓口にご相談ください。
2.申請に際して飛騨市ビジネスサポートセンターの事業承継等支援証明書が必要となります。
【お問い合わせ先 飛騨市商工課】TEL0577-62-8901
課題・資金使途
新規事業を行いたい、事業承継を行いたい
上限金額(助成額等)
100万円
※予算の範囲内による
助成率
3分の2以内
対象費用
改修費,処分費,コンサルティング費用,登記費用,広告費用,謝金
申込条件
対象者
飛騨市内に店舗又は事務所を有する法人または個人事業主
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
飲食業、小売業、卸売業、娯楽業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
岐阜県飛騨市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日