トップ 補助金・助成金・融資検索 経済緊急資金(経営環境変化・災害枠)(奈良県)

経済緊急資金(経営環境変化・災害枠)(奈良県)

公募期限が終了しました
制度融資 2025年01月28日更新

概要

奈良県では、県内で事業を営む中小企業者の方で、災害被害等で知事の認定を受けた方、又は売上減少や、県が定める社会的要因により経営が悪化している方が、経営の安定のために必要とする資金の調達を円滑に行えるよう支援するための融資制度を設けています。
借入可能額 5,000万円
金利 1.70% ~ 1.75%
最長借入期間 7か月
審査回答期間
実施機関 奈良県
地域 奈良県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 奈良県の中小企業者

特徴

実施機関名 奈良県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
県内に事業所を有し、現に事業を営んでいる、県税に滞納のない中小事業者で、次のいずれかに該当する方。
1.次の(1)から(4)のいずれかに該当する方で、知事の認定を受けた方。
(1)エネルギーの有効活用に資する設備を設置する方。
(2)災害により被害を受けた方。
(3)関連企業の再生手続開始申立等で100万円以上の売掛債権を有する方。
(4)地域振興対策として経営の合理化・近代化を図る方。
2.最近3か月の月平均売上高又は売上総利益もしくは営業利益が前年同期比5%以上減少している方。
3.知事が定める社会的要因による突発的出費又は業況の悪化により資金繰りに支障をきたしている方。
※融資対象1.(2)及び1.(3)については事実発生日の翌日から1年以内。
※知事が定める社会的要因は以下の通り。(令和6年4月1日現在)
・アスベスト対策
・原油価格高騰
・為替変動
・新型肺炎(新型コロナウイルス)による影響
※社会的要因「新型肺炎(新型コロナウイルス)による影響」の要件は以下の通り。
新型コロナウイルス感染症の影響により、次のいずれにも該当する中小企業者・小規模事業者。
・最近1か月の売上高等が前年同期比で 5%以上減少していること。
・最近1か月の期間を含めた今後3か月間の売上高等が前年同期比で 5%以上減少することが見込まれること。

■資金使途
運転資金、設備資金
※融資対象1.(3)と融資対象2の場合は運転資金のみ。
※信用保証協会の保証付融資(県制度融資を含む場合に限る。)からの借換可。

■融資限度額
5000万円

■融資利率
・融資期間5年以内:年1.7%
・融資期間5年超:年1.75%
※金融機関所定利率も選択可能。

■融資期間
7年以内(据置1年以内)

■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は0.45%から1.56%。

■担保・保証人
・担保・保証人は信用保証協会又は取扱金融機関の定めるところによる。
※法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
課題・資金使途 突発的な事象による一時的経営悪化、建物への投資、機械への投資、新型コロナウイルス対策、その他

申込条件

対象者 奈良県の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 奈良県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 信用保証を付す
信用保証料率 0.45% ~ 1.56%
借入可能額(融資限度額) 5,000万円
借入期間 ~ 7か月

金利条件

金利(年率) 1.70% ~ 1.75% 金融機関所定利率も選択可能
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 取扱金融機関又は協会所定の方法による

その他

備考
以下の情報を更新しました
対象者
資金使途

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症特別貸付
借入可能額 8,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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2022年04月01日 ~ 2026年03月31日
不動産取得税の不均一課税(奈良県)
上限金額 1億円
助成率 4分の1
地域 奈良県
実施機関 奈良県
その他
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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2022年04月01日 ~ 2026年03月31日
事業税の不均一課税(奈良県)
上限金額 3億円
助成率 4分の1
地域 奈良県
実施機関 奈良県
その他
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
一般貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 4.8億円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 13年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)
借入可能額 7,200万円
金利 0.50% ~ 2.95%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
災害貸付
借入可能額 3,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
企業再建資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
IT活用促進資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新規開業資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,800万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
ソーシャルビジネス支援資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新創業融資制度
借入可能額 3,000万円
金利 2.36% ~ 2.85%
最長借入期間
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
金融環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
女性、若者/シニア起業家支援資金
借入可能額 7,200万円
金利 1.66% ~ 2.15%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
事業承継・集約・活性化支援資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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