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広島県
補助金
創業資金利子補給金交付制度(尾道市)
市内での新事業の創出を支援し本市経済の活性化を図ることを目的として、新規創業者が負担した創業に係る資金の利子相当額を2年間補助することにより、創業時の負担を軽減します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年01月31日
上限金額
60万円
地域
広島県尾道市
助成率
10分の10
実施機関
尾道市
対象者
市内で創業した事業者等
2024/08/19 更新
特徴
実施機関名
尾道市
概要
■対象者
1.尾道市内に事業所を有している事業者。
2.下記の対象融資を受けて1年以内に創業した事業者、または、創業後1年以内に融資を受けた事業者(第2創業は除く)。
3.尾道市税(市県民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・法人市民税)を滞納していない事業者。
※居住地・住民登録地は、尾道市に限定しません。
■対象の融資
1.(株)日本政策金融公庫の創業に係る資金
2.広島県制度融資の創業支援資金
※申請予定届提出時に併用していれば併用も可能です。
■交付額
融資の当初2年間の支払利子相当額(1000円未満の端数は切り捨て)
補給額の上限は年間30万円とします。
※この制度が利用できるのは1事業者につき1回限りです。
※延滞金は含みません。
■補給金交付の時期
〇前期分
1月~6月分:7月末までに補給金交付申請、9月末までに交付
〇後期分
7月~12月分:1月末までに補給金交付申請、3月末までに交付
※申請時までに該当期間分の未払いがないこと
■補給金交付の手続
(株)日本政策金融公庫の創業に係る資金または広島県制度融資の創業支援資金を利用した創業者は、下記の「貸付実行日から60日以内に提出する書類」を市へ提出してください。
市において、申請内容を審査し適当であると認めたときは、開業後の6月下旬、12月下旬に、市から「補給金の請求時に提出する書類」を送付します。
市からの書類が届いたら、納税証明書を添付して、7月末日、1月末日までに、市に提出してください。市において、申請内容を審査し適当であると認めたときは、補給金交付決定通知書を交付し、9月末、3月末までに補給金を交付します。
※補給金の交付日までに廃業をした場合は、交付しないものとします。
■問い合わせ先
商工課商工振興係
〒722-8501広島県尾道市久保1丁目15-1 本庁舎1階
Tel:0848-38-9182 Fax:0848-38-9293
1.尾道市内に事業所を有している事業者。
2.下記の対象融資を受けて1年以内に創業した事業者、または、創業後1年以内に融資を受けた事業者(第2創業は除く)。
3.尾道市税(市県民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・法人市民税)を滞納していない事業者。
※居住地・住民登録地は、尾道市に限定しません。
■対象の融資
1.(株)日本政策金融公庫の創業に係る資金
2.広島県制度融資の創業支援資金
※申請予定届提出時に併用していれば併用も可能です。
■交付額
融資の当初2年間の支払利子相当額(1000円未満の端数は切り捨て)
補給額の上限は年間30万円とします。
※この制度が利用できるのは1事業者につき1回限りです。
※延滞金は含みません。
■補給金交付の時期
〇前期分
1月~6月分:7月末までに補給金交付申請、9月末までに交付
〇後期分
7月~12月分:1月末までに補給金交付申請、3月末までに交付
※申請時までに該当期間分の未払いがないこと
■補給金交付の手続
(株)日本政策金融公庫の創業に係る資金または広島県制度融資の創業支援資金を利用した創業者は、下記の「貸付実行日から60日以内に提出する書類」を市へ提出してください。
市において、申請内容を審査し適当であると認めたときは、開業後の6月下旬、12月下旬に、市から「補給金の請求時に提出する書類」を送付します。
市からの書類が届いたら、納税証明書を添付して、7月末日、1月末日までに、市に提出してください。市において、申請内容を審査し適当であると認めたときは、補給金交付決定通知書を交付し、9月末、3月末までに補給金を交付します。
※補給金の交付日までに廃業をした場合は、交付しないものとします。
■問い合わせ先
商工課商工振興係
〒722-8501広島県尾道市久保1丁目15-1 本庁舎1階
Tel:0848-38-9182 Fax:0848-38-9293
課題・資金使途
新規事業を行いたい
上限金額(助成額等)
60万円
※予算の範囲内による
助成率
10分の10
対象費用
借入金利子
申込条件
対象者
市内で創業した事業者等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
広島県尾道市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年01月31日