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和歌山県
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和歌山県
補助金
太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金（和歌山県）
再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化の促進により本県における脱炭素化を図ることを目的として、太陽光発電設備等を設置する方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
公募期間
2024年08月01日
~
2025年01月31日
上限金額
600万円
地域
和歌山県
助成率
2分の1（対象設備の種類により異なる）
実施機関
和歌山県
対象者
県内の個人又は法人
2024/08/19 更新
特徴
実施機関名
和歌山県
概要
■補助対象設備
1．太陽光発電設備（自家消費型）
2．蓄電池
3．コージェネレーションシステム
4．高効率空調機器
5．高効率照明機器
6．高効率給湯機器
■補助内容
1-1．事業者向け太陽光発電設備
(1) 主な要件
・(1-2)で導入する蓄電池と同時に設置すること。
・FIT又はFIP制度の認定を取得しないこと。
・自己託送を行わないこと。
・本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の50%以上を自家消費すること。
・本県の区域内（和歌山市、那智勝浦町を除く。）に設置されるものであること。
※太陽光発電設備のみの申請はできません。
(2) 補助金額
5万円/kW（上限250万円）
1-2．事業者向け蓄電池
(1) 主な要件
・(1-1)で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること。
・下記に定める価格以下の蓄電池であること。
家庭用(4,800Ah・セル相当のkWh未満)：14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)
業務用(4,800Ah・セル相当のkWh以上)：16.0万円/kWh(工事費込み・税抜き)
・本県の区域内（和歌山市、那智勝浦町を除く）に設置されるものであること。
※蓄電池のみの申請はできません。
(2) 補助金額
設備導入費用の1/3（上限320万円）
2-1．個人向け太陽光発電設備
(1) 主な要件
・(2-2)で導入する蓄電池と同時に設置すること。
・FIT又はFIP制度の認定を取得しないこと。
・本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること。
・本県の区域内（和歌山市、那智勝浦町を除く）に設置されるものであること。
・発電出力が10kW未満のものであること。
※太陽光発電設備のみの申請はできません。
(2) 補助金額
7万円/kW
2-2．個人向け蓄電池
(1) 主な要件
・(2-1)で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること。
・下記に定める価格以下の蓄電池であること。
家庭用(4,800Ah・セル相当のkWh未満)：14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)
・本県の区域内（和歌山市、那智勝浦町を除く）に設置されるものであること。
・家庭用(4,800Ah・セル相当のkWh未満)の蓄電池であること。
※蓄電池のみの申請はできません。
(2) 補助金額
設備導入費用の1/3
3．個人向けコージェネレーションシステム
(1) 主な要件
・本県の区域内（和歌山市、那智勝浦町を除く）に設置されるものであること。
・一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録制度において登録されているものであること。
(2) 補助金額
システム導入費用の1/2（上限30万円）
4．事業者向け高効率空調機器
(1) 主な要件
・従来の空調機器等に対して30％以上省CO2効果が得られるものであること。
・本県の区域内（和歌山市、那智勝浦町を除く）に設置されるものであること。
・既存設備に替えて導入するものであること。
(2) 補助金額
設備導入費用の1/2（上限600万円）
5．事業者向け高効率照明機器
(1) 主な要件
・調光制御機能を有するLEDであること。
・本県の区域内（和歌山市、那智勝浦町を除く）に設置されるものであること。
・既存設備に替えて導入するものであること。
(2) 補助金額
設備導入費用の1/2（上限300万円）
6．事業者向け高効率給湯機器
(1) 主な要件
・従来の給湯機器等に対して30％以上省CO2効果が得られるものであること。
・本県の区域内（和歌山市、那智勝浦町を除く）に設置されるものであること。
・既存設備に替えて導入するものであること。
(2) 補助金額
設備導入費用の1/2（上限250万円）
■申請期間
令和6年8月1日（木曜日）10時00分から 令和7年1月31日（金曜日）17時00分まで
※本補助金は先着順とし、予算がなくなり次第終了します。
■申請方法
県庁本館4階 脱炭素政策課まで必要書類を持参、または郵送（事前に写しを作成してください）。
＜申請先＞
〒640-8585 和歌山県 環境生活部 環境政策局 脱炭素政策課 脱炭素推進班あて
窓口受付時間：平日の10時00分から17時00分まで
■問い合わせ先
和歌山県 環境生活部 環境政策局 脱炭素政策課
TEL：073-441-2674 FAX：073-433-3590
メール：e0320003@pref.wakayama.lg.jp
1．太陽光発電設備（自家消費型）
2．蓄電池
3．コージェネレーションシステム
4．高効率空調機器
5．高効率照明機器
6．高効率給湯機器
■補助内容
1-1．事業者向け太陽光発電設備
(1) 主な要件
・(1-2)で導入する蓄電池と同時に設置すること。
・FIT又はFIP制度の認定を取得しないこと。
・自己託送を行わないこと。
・本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の50%以上を自家消費すること。
・本県の区域内（和歌山市、那智勝浦町を除く。）に設置されるものであること。
※太陽光発電設備のみの申請はできません。
(2) 補助金額
5万円/kW（上限250万円）
1-2．事業者向け蓄電池
(1) 主な要件
・(1-1)で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること。
・下記に定める価格以下の蓄電池であること。
家庭用(4,800Ah・セル相当のkWh未満)：14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)
業務用(4,800Ah・セル相当のkWh以上)：16.0万円/kWh(工事費込み・税抜き)
・本県の区域内（和歌山市、那智勝浦町を除く）に設置されるものであること。
※蓄電池のみの申請はできません。
(2) 補助金額
設備導入費用の1/3（上限320万円）
2-1．個人向け太陽光発電設備
(1) 主な要件
・(2-2)で導入する蓄電池と同時に設置すること。
・FIT又はFIP制度の認定を取得しないこと。
・本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること。
・本県の区域内（和歌山市、那智勝浦町を除く）に設置されるものであること。
・発電出力が10kW未満のものであること。
※太陽光発電設備のみの申請はできません。
(2) 補助金額
7万円/kW
2-2．個人向け蓄電池
(1) 主な要件
・(2-1)で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること。
・下記に定める価格以下の蓄電池であること。
家庭用(4,800Ah・セル相当のkWh未満)：14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き)
・本県の区域内（和歌山市、那智勝浦町を除く）に設置されるものであること。
・家庭用(4,800Ah・セル相当のkWh未満)の蓄電池であること。
※蓄電池のみの申請はできません。
(2) 補助金額
設備導入費用の1/3
3．個人向けコージェネレーションシステム
(1) 主な要件
・本県の区域内（和歌山市、那智勝浦町を除く）に設置されるものであること。
・一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録制度において登録されているものであること。
(2) 補助金額
システム導入費用の1/2（上限30万円）
4．事業者向け高効率空調機器
(1) 主な要件
・従来の空調機器等に対して30％以上省CO2効果が得られるものであること。
・本県の区域内（和歌山市、那智勝浦町を除く）に設置されるものであること。
・既存設備に替えて導入するものであること。
(2) 補助金額
設備導入費用の1/2（上限600万円）
5．事業者向け高効率照明機器
(1) 主な要件
・調光制御機能を有するLEDであること。
・本県の区域内（和歌山市、那智勝浦町を除く）に設置されるものであること。
・既存設備に替えて導入するものであること。
(2) 補助金額
設備導入費用の1/2（上限300万円）
6．事業者向け高効率給湯機器
(1) 主な要件
・従来の給湯機器等に対して30％以上省CO2効果が得られるものであること。
・本県の区域内（和歌山市、那智勝浦町を除く）に設置されるものであること。
・既存設備に替えて導入するものであること。
(2) 補助金額
設備導入費用の1/2（上限250万円）
■申請期間
令和6年8月1日（木曜日）10時00分から 令和7年1月31日（金曜日）17時00分まで
※本補助金は先着順とし、予算がなくなり次第終了します。
■申請方法
県庁本館4階 脱炭素政策課まで必要書類を持参、または郵送（事前に写しを作成してください）。
＜申請先＞
〒640-8585 和歌山県 環境生活部 環境政策局 脱炭素政策課 脱炭素推進班あて
窓口受付時間：平日の10時00分から17時00分まで
■問い合わせ先
和歌山県 環境生活部 環境政策局 脱炭素政策課
TEL：073-441-2674 FAX：073-433-3590
メール：e0320003@pref.wakayama.lg.jp
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
600万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1（対象設備の種類により異なる）
対象費用
設備導入に係る費用
申込条件
対象者
県内の個人又は法人
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
和歌山県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年08月01日 ~ 2025年01月31日
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