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補助金
人材育成研修応援補助金(豊橋市)
生産性向上・事業拡大・DXに関する研修を従業員に職務として受講させる際に、費用の一部を中小事業者等に助成します。外国籍従業員向けビジネス日本語研修も対象となります。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
10万円
地域
愛知県豊橋市
助成率
2分の1
実施機関
豊橋市
対象者
豊橋市内に事業所を有する中小事業者
2024/08/19 更新
特徴
実施機関名
豊橋市
概要
■対象となる方
1.市内に事業所を有する中小事業者等
・中小事業者:中小企業基本法第2条第1項に該当される方
・中小企業団体:中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に該当される団体
(研修を受講する従業員の勤務地が市内事業所であることや市税の滞納がないことなどを条件とします。)
■対象の条件
1.以下のいずれかに該当すること
・従業員に生産性向上・事業拡大・DXに関する研修を職務として受講させること
(その際、研修時間が3時間以上10時間未満であること)
・従業員に外国籍従業員向けビジネス日本語研修を職務として受講させること
(その際、研修時間が3時間以上であること)
■対象となる経費
1.<生産性向上・事業拡大・DXに関する研修(3時間以上10時間未満)> ※外部研修のみ
(1)研修に係る経費(受講料・教材費・材料費)
(2)研修に出席した時間に係る従業員の賃金相当額
※オンラインによる研修を受講した場合は、上記(2)は補助対象外
2.<外国籍従業員向けビジネス日本語研修(3時間以上)>
〇外部研修の場合
(1)研修に係る経費(受講料・教材費・材料費)
(2)研修に出席した時間に係る従業員の賃金相当額
※オンラインによる研修を受講した場合は、上記(2)は補助対象外
〇内部研修の場合
(1)研修に係る経費(謝礼・委託料・教材費・材料費・旅費・宿泊費)
(2)研修に出席した時間に係る従業員の賃金相当額
※オンラインによる研修を受講した場合は、上記(1)旅費・宿泊費と、(2)は補助対象外
■補助金の額
下記(1)と(2)の合計額(1事業者1年度あたり10万円まで)
(1)研修に係る経費・・・2分の1
(2)研修に出席した時間に係る従業員の賃金相当額・・・研修に出席した時間に960円を乗じて得た額
※宿泊費の上限は1泊12000円まで
※国、地方公共団体などから別に助成措置を受けた場合は申請不可
1.市内に事業所を有する中小事業者等
・中小事業者:中小企業基本法第2条第1項に該当される方
・中小企業団体:中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に該当される団体
(研修を受講する従業員の勤務地が市内事業所であることや市税の滞納がないことなどを条件とします。)
■対象の条件
1.以下のいずれかに該当すること
・従業員に生産性向上・事業拡大・DXに関する研修を職務として受講させること
(その際、研修時間が3時間以上10時間未満であること)
・従業員に外国籍従業員向けビジネス日本語研修を職務として受講させること
(その際、研修時間が3時間以上であること)
■対象となる経費
1.<生産性向上・事業拡大・DXに関する研修(3時間以上10時間未満)> ※外部研修のみ
(1)研修に係る経費(受講料・教材費・材料費)
(2)研修に出席した時間に係る従業員の賃金相当額
※オンラインによる研修を受講した場合は、上記(2)は補助対象外
2.<外国籍従業員向けビジネス日本語研修(3時間以上)>
〇外部研修の場合
(1)研修に係る経費(受講料・教材費・材料費)
(2)研修に出席した時間に係る従業員の賃金相当額
※オンラインによる研修を受講した場合は、上記(2)は補助対象外
〇内部研修の場合
(1)研修に係る経費(謝礼・委託料・教材費・材料費・旅費・宿泊費)
(2)研修に出席した時間に係る従業員の賃金相当額
※オンラインによる研修を受講した場合は、上記(1)旅費・宿泊費と、(2)は補助対象外
■補助金の額
下記(1)と(2)の合計額(1事業者1年度あたり10万円まで)
(1)研修に係る経費・・・2分の1
(2)研修に出席した時間に係る従業員の賃金相当額・・・研修に出席した時間に960円を乗じて得た額
※宿泊費の上限は1泊12000円まで
※国、地方公共団体などから別に助成措置を受けた場合は申請不可
課題・資金使途
社員教育を行いたい
上限金額(助成額等)
10万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1
対象費用
研修に係る経費
申込条件
対象者
豊橋市内に事業所を有する中小事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛知県豊橋市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日