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補助金
みどりの食料システム戦略推進事業補助金(大府市)
都市近郊型農業を活かした環境と安全に配慮した農業を推進するため、環境保全型資材等の購入及び有機農産物の加工品等開発に係る経費を補助します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
ー
地域
愛知県大府市
助成率
3分の1以内(※対象事業により異なります)
実施機関
大府市
対象者
大府市内で営農をする者
2024/08/19 更新
特徴
実施機関名
大府市
概要
■補助対象者
市内で営農をする者
■補助対象事業
出荷・販売を目的として、市内の農地において農作物を生産するために行う下記事業
1.有機JAS規格農薬利用事業
2.緑肥利用事業
3.生分解性マルチフィルム利用事業
4.有機農産物加工品開発事業
■補助対象経費及び補助金の額
(1)有機JAS規格農薬利用事業
<補助対象経費>
・有機JAS規格で使用が認められている農薬の購入費用
<補助要件>
1.出荷・販売する野菜を生産するために使用すること。
2.周辺に悪影響を与えないように実施すること。
3.農薬の使用状況を帳簿に記載すること。
4.農薬の保管・管理並びに使用後の空容器及び残農薬の処分は適正に行うこと。
5.使用量、使用方法等は各農薬の使用方法に従うこと。
6.他人に譲渡又は転売を行わないこと。
<補助率>
・補助対象経費の3分の1以内
(2)緑肥利用事業
<補助対象経費>
・緑肥作物種子の購入費用
<補助要件>
1.化学肥料の使用量3割以上低減の取組を行うこと。
2.他人に譲渡又は転売を行わないこと。
3.当該年度内に散布、播種及び設置をすること。
4.緑肥作物は、適正な時期に農地に還元(すきこみ)を行うこと。
<補助率>
・補助対象経費の3分の1以内
(3)生分解性マルチフィルム利用事業
<補助対象経費>
・生分解性マルチフィルムの購入費用
<補助要件>
(2)と同じ
<補助率>
・補助対象経費の3分の1以内
(4)有機農産物加工品開発事業
<補助対象経費>
・開発に必要な備品又は消耗品の購入費用
<補助要件>
1.地域特産品として製品化をすること。
2.他人に譲渡又は転売を行わないこと。
<補助率>
・補助対象経費の4分の3以内
■その他
1.補助金の交付の申請は、事業ごとに1世帯当たり(法人にあっては1法人当たり)年度1回の申請です。
2.予算の範囲内での補助となります。
市内で営農をする者
■補助対象事業
出荷・販売を目的として、市内の農地において農作物を生産するために行う下記事業
1.有機JAS規格農薬利用事業
2.緑肥利用事業
3.生分解性マルチフィルム利用事業
4.有機農産物加工品開発事業
■補助対象経費及び補助金の額
(1)有機JAS規格農薬利用事業
<補助対象経費>
・有機JAS規格で使用が認められている農薬の購入費用
<補助要件>
1.出荷・販売する野菜を生産するために使用すること。
2.周辺に悪影響を与えないように実施すること。
3.農薬の使用状況を帳簿に記載すること。
4.農薬の保管・管理並びに使用後の空容器及び残農薬の処分は適正に行うこと。
5.使用量、使用方法等は各農薬の使用方法に従うこと。
6.他人に譲渡又は転売を行わないこと。
<補助率>
・補助対象経費の3分の1以内
(2)緑肥利用事業
<補助対象経費>
・緑肥作物種子の購入費用
<補助要件>
1.化学肥料の使用量3割以上低減の取組を行うこと。
2.他人に譲渡又は転売を行わないこと。
3.当該年度内に散布、播種及び設置をすること。
4.緑肥作物は、適正な時期に農地に還元(すきこみ)を行うこと。
<補助率>
・補助対象経費の3分の1以内
(3)生分解性マルチフィルム利用事業
<補助対象経費>
・生分解性マルチフィルムの購入費用
<補助要件>
(2)と同じ
<補助率>
・補助対象経費の3分の1以内
(4)有機農産物加工品開発事業
<補助対象経費>
・開発に必要な備品又は消耗品の購入費用
<補助要件>
1.地域特産品として製品化をすること。
2.他人に譲渡又は転売を行わないこと。
<補助率>
・補助対象経費の4分の3以内
■その他
1.補助金の交付の申請は、事業ごとに1世帯当たり(法人にあっては1法人当たり)年度1回の申請です。
2.予算の範囲内での補助となります。
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等)
※限度額は非公表です。
助成率
3分の1以内(※対象事業により異なります)
対象費用
購入費用
申込条件
対象者
大府市内で営農をする者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
農業・林業・漁業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛知県大府市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日