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補助金
多様な人財雇用促進事業費補助金(焼津市)
外国人、高齢者、障害者、女性などの多様な人財を雇用するために新たに取り組む事業を対象に、経費の一部を助成します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
20万円
地域
静岡県焼津市
助成率
2分の1以内
実施機関
焼津市
対象者
焼津市内に事業所を有する中小企業者および個人事業主
2024/08/28 更新
特徴
実施機関名
焼津市
概要
■補助対象者
以下のすべてを満たす中小企業者および個人事業主
(1)市内に事業所を有すること(法人においては、法人登記簿の本店所在地が市内にあること)
(2)常用雇用者を1人以上雇用していること
(3)1から4を満たしていること
1.焼津公共職業安定所に事業所登録し、求人を行っている
2.市が認めた雇用促進に係る研修会やセミナー等へ参加する(参加した)
3.コンサルタントや中小企業診断士等の専門家の指導や助言を受ける(受けている、受けた)
4.国及び他の地方公共団体から同種の補助を受けていない
■補助対象経費
1.補助対象経費は、補助対象者が実施する多様な人財確保事業に要する経費で下記に掲げるもののうち、令和6年4月1日以降に支払ったものとする。ただし、クレジットカード決済、スマートフォンアプリ等を利用した決済その他特典が付与される決済手段により支払われるものを除く。
・報償費:講師等への謝礼
・消耗品費:消耗品費(1万円未満の事務機器等を含む。)、材料費、教材・テキスト購入費、パソコンソフト等
・印刷製本費:資料印刷費、チラシやポスター作成等
・通信運搬費:郵便料(切手購入を含む。)、荷物運搬料
・広告料:広告宣伝費
・手数料:通訳費、行政書士等が行う書類作成費用等
・保険料:イベント等における参加者向けのものに限る
・委託料:研修会開催、ホームページ作成、業務切り分け、福利厚生制度見直し等に係るコンサルティングなどへの委託
・使用料及び賃借料:会場や機材、車両等の借上げ料
・負担金:研修会の参加者負担金、出展費用
■補助額
補助額:補助対象経費の2分の1以内
限度額:20万円
以下のすべてを満たす中小企業者および個人事業主
(1)市内に事業所を有すること(法人においては、法人登記簿の本店所在地が市内にあること)
(2)常用雇用者を1人以上雇用していること
(3)1から4を満たしていること
1.焼津公共職業安定所に事業所登録し、求人を行っている
2.市が認めた雇用促進に係る研修会やセミナー等へ参加する(参加した)
3.コンサルタントや中小企業診断士等の専門家の指導や助言を受ける(受けている、受けた)
4.国及び他の地方公共団体から同種の補助を受けていない
■補助対象経費
1.補助対象経費は、補助対象者が実施する多様な人財確保事業に要する経費で下記に掲げるもののうち、令和6年4月1日以降に支払ったものとする。ただし、クレジットカード決済、スマートフォンアプリ等を利用した決済その他特典が付与される決済手段により支払われるものを除く。
・報償費:講師等への謝礼
・消耗品費:消耗品費(1万円未満の事務機器等を含む。)、材料費、教材・テキスト購入費、パソコンソフト等
・印刷製本費:資料印刷費、チラシやポスター作成等
・通信運搬費:郵便料(切手購入を含む。)、荷物運搬料
・広告料:広告宣伝費
・手数料:通訳費、行政書士等が行う書類作成費用等
・保険料:イベント等における参加者向けのものに限る
・委託料:研修会開催、ホームページ作成、業務切り分け、福利厚生制度見直し等に係るコンサルティングなどへの委託
・使用料及び賃借料:会場や機材、車両等の借上げ料
・負担金:研修会の参加者負担金、出展費用
■補助額
補助額:補助対象経費の2分の1以内
限度額:20万円
課題・資金使途
人を雇いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等)
20万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内
対象費用
報償費,消耗品費,印刷製本費,広告料手数料,保険料,委託料,使用料,賃借料,負担金
申込条件
対象者
焼津市内に事業所を有する中小企業者および個人事業主
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
静岡県焼津市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日