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法人（株式会社・合同会社など）
補助金
プラスチックごみ・食品ロス削減等実践取組モデル事業補助金（滋賀県）
県民等の、ごみ減量化の自主的な活動を促進するため、プラスチックごみおよび食品ロス削減等ごみの減量につながり、他の模範となる取組で、全県的に拡大・展開が期待できる活動等に対して助成を行います。
公募期間
2024年07月23日
~
2025年03月31日
上限金額
100万円
地域
滋賀県
助成率
2分の1以内
実施機関
滋賀県
対象者
滋賀県内に本社、事業所および事務所を有する事業者
2024/08/28 更新
特徴
実施機関名
滋賀県
概要
■補助対象者
プラスチックごみおよび食品ロス削減等ごみの減量に資する自主的な活動を行う団体のうち、次に掲げる要件を満たしていることが必要です。ただし、政治活動、宗教活動を目的とする団体は、対象外です。
（1）主として県内で1年以上活動し、実績を有する団体であること。
（2）定款、寄附行為又は規約等を有し、団体としての意思決定により事業執行ができること。
（3）独立した経理の機能が確立していること。
（4）代表者が明らかであること。
（5）本社、事業所および事務所を県内に有すること。
（6）滋賀県補助金等交付規則第4条第2項各号のいずれにも該当するものでないこと。
（7）県税、消費税等に未納がないこと。
■補助対象事業
滋賀県内で行われる事業であって、「プラスチックごみ削減」および「食品ロス削減」等ごみの減量につながり、成果が他者の参考となり、波及効果や環境意識の醸成が期待されるもので、以下の1.から6.に掲げる活動を全て満たすもの。
1．先駆的であり、全県的なモデルとして波及効果のある活動
2．県民等の意識向上に繋がる活動
3．多様な主体との連携により相乗効果を上げる活動
4．県民等へのごみ削減の実践的な取組を促す活動
5．一時的なものではなく持続可能な活動
6．ごみ削減およびCO2削減効果のある活動
※上記1から6の他に、事業に伴う広報（チラシ、ポスターおよび成果報告等）を行う際に、本補助金により助成を受けていることを表示することが必要です。
■補助対象経費
謝金、旅費、消耗品等の購入費（原則として1品目あたりの単価が税込み3万円未満）、印刷費、役務費、使
用料及び賃借料、通信運搬費、広告宣伝費
※交付決定日以降に事業を開始（発注等）し、令和7年3月14日（金）までに終了する経費のみを補助対象とします。（交付決定日前に発注等を行っている経費および翌年度に支払われる経費については、補助対象外となります。）
■補助額
補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助限度額：1件当たり10万円以上100万円以下
※なお、補助事業として採択された場合も、予算額の都合により補助額は申請額を下回る場合があります。
プラスチックごみおよび食品ロス削減等ごみの減量に資する自主的な活動を行う団体のうち、次に掲げる要件を満たしていることが必要です。ただし、政治活動、宗教活動を目的とする団体は、対象外です。
（1）主として県内で1年以上活動し、実績を有する団体であること。
（2）定款、寄附行為又は規約等を有し、団体としての意思決定により事業執行ができること。
（3）独立した経理の機能が確立していること。
（4）代表者が明らかであること。
（5）本社、事業所および事務所を県内に有すること。
（6）滋賀県補助金等交付規則第4条第2項各号のいずれにも該当するものでないこと。
（7）県税、消費税等に未納がないこと。
■補助対象事業
滋賀県内で行われる事業であって、「プラスチックごみ削減」および「食品ロス削減」等ごみの減量につながり、成果が他者の参考となり、波及効果や環境意識の醸成が期待されるもので、以下の1.から6.に掲げる活動を全て満たすもの。
1．先駆的であり、全県的なモデルとして波及効果のある活動
2．県民等の意識向上に繋がる活動
3．多様な主体との連携により相乗効果を上げる活動
4．県民等へのごみ削減の実践的な取組を促す活動
5．一時的なものではなく持続可能な活動
6．ごみ削減およびCO2削減効果のある活動
※上記1から6の他に、事業に伴う広報（チラシ、ポスターおよび成果報告等）を行う際に、本補助金により助成を受けていることを表示することが必要です。
■補助対象経費
謝金、旅費、消耗品等の購入費（原則として1品目あたりの単価が税込み3万円未満）、印刷費、役務費、使
用料及び賃借料、通信運搬費、広告宣伝費
※交付決定日以降に事業を開始（発注等）し、令和7年3月14日（金）までに終了する経費のみを補助対象とします。（交付決定日前に発注等を行っている経費および翌年度に支払われる経費については、補助対象外となります。）
■補助額
補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助限度額：1件当たり10万円以上100万円以下
※なお、補助事業として採択された場合も、予算額の都合により補助額は申請額を下回る場合があります。
課題・資金使途
新規事業を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
100万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内
対象費用
謝金,旅費,購入費,印刷費,役務費使用料,賃借料,通信運搬費,広告宣伝費
申込条件
対象者
滋賀県内に本社、事業所および事務所を有する事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
滋賀県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年07月23日 ~ 2025年03月31日
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