空き店舗等活用補助金（守山市）【資金調達ナビ】

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補助金空き店舗等活用補助金（守山市）

守山市では、中心市街地における空き店舗等への入居を促進し、集客力向上による賑わいの創出を図ることで、中心市街地の商業活性化を図り、物価高騰の影響により新規出店を控える起業者または事業者を支援し、また新規出店先に守山市を選択いただくことを目的に費用の一部を補助します。

公募期間 2024年05月15日 ~ 2025年01月31日

上限金額 100万円

地域滋賀県守山市

助成率 2分の1以内

実施機関守山市

対象者守山市ないで新規に出店する個人または中小企業等

2024/08/28 更新

特徴

実施機関名守山市

概要 ■補助対象者
次の条件をすべて満たす個人または中小企業等
1．中心市街地における空き店舗等に別に定める業種の施設を新規に出店し、営業する者。ただし、実店舗を構えるものを対象とする。（申請の手引き参照）
2．市町村税等の滞納がないこと。
3．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当せず、また将来においても該当しないこと。
4．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業を行う事業所でないこと。

■補助対象事業
交付決定日から令和7年2月28日までに補助対象者が中心市街地に店舗を新規に出店するに係る事業とし、次の要件を満たすものとする。
1．営業開始日から起算して2年を経過する日まで、対象施設の営業を行うこと。
2．中心市街地区域内で営業している店舗からの移転または中心市街地区域内で一度事業を廃止し、再び同一の事業を開業する事業ではないこと。
3．営業日数および営業時間については、週3日以上および午前10時から午後4時の間の1時間以上が含まれていること。
4．建築基準法、消防法およびその他法令の規定に適合していること。
5．守山商工会議所の経営指導員の指導を受けること。

■補助対象経費
補助事業の実施に直接必要な経費として下記に掲げるものとし、補助金交付決定日以降に、発注、契約等を行い、補助対象期間中に支払が完了し、かつ、証拠書類によって明確に識別できるものとする。
1．空き店舗等契約に係る初期費用等（家賃、敷金、礼金、保証料、不動産購入経費）
2．空き店舗等建築改装費（床工事、天井工事、壁・間仕壁・窓・出入口工事、整備に係る経費　※作業経費、設備機器経費を含む。）
3．空き店舗等設備改修費（電気設備工事、空調・換気設備工事、給排水衛生設備工事、ガス設備工事　※作業経費、設備機器経費を含む。）

■補助率
補助対象経費の2分の1以内（ただし、上限1000000円）

■その他交付条件
1．同一年度において、1事業者1回限りの申請とします。
2．事業の内容を変更し、中止し、または廃止する場合は、市の承認が必要です。（交付決定額10％以内の減額は不要。また増額の変更は認めません。）

■申請書受付期間
令和6年5月15日（水曜日）～令和7年1月31日（金曜日）

課題・資金使途建物への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい

上限金額（助成額等） 100万円 ※予算の範囲内による

助成率 2分の1以内

対象費用家賃,敷金,礼金,保証料,不動産購入経費,工事費,作業経費,設備機器経費

申込条件

対象者守山市ないで新規に出店する個人または中小企業等

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域滋賀県守山市

訪問の必要性不要

公募期間 2024年05月15日 ~ 2025年01月31日

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
補助金中小企業等デジタル化促進補助金（守山市）	上限金額 20万円助成率 2分の1以内	守山市では、市内中小企業の新たな事業展開や経営基盤の確立等の事業活動に係る持続可能な地域経済の活性化を図ることを目的としたICTまたはIoT等デジタル技術の活用につながる取組等への費用の一部を補助します。	解除しました登録しました登録しました解除しました