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公募期限が終了しました
補助金
建設業等人材確保対策支援事業（京都府）
建設業における働きやすい環境づくりの実現に向けて、業務の効率化や省力化等を図る取組に対して補助金を交付します。
公募期間
2024年09月02日
~
2024年09月30日
上限金額
750万円
地域
京都府
助成率
3分の2以内
実施機関
京都府
対象者
京都府内に主たる営業所を置く中小企業の事業者
2024/08/28 更新
特徴
実施機関名
京都府
概要
■補助対象者
令和6年度京都府建設工事競争入札参加資格者又は令和6年度京都府測量等業務指名競争入札参加資格者のうち京都府内に主たる営業所を置く中小企業事業者
■補助対象事業
建設産業における働きやすい環境づくりのための設備等を導入する事業
■補助対象経費
建設現場における働きやすい環境づくりに向け、効率化や省人化等の効果があると知事が認めたもの
1．測量機器
（例）地上型レーザースキャナー、自動追尾機能付き測量機器、ドローン など
2．建設機械
（例）マシンコントールのショベル、マシンガイダンスのショベル、既存の油圧ショベル等に装着するシステム など
3．ＩＣＴ機器等
（例）ウェアラブルカメラ、定点カメラ、ＣＣＵＳ現場運用支援機器、電熱式防寒服 など
■補助率及び補助上限額
1．労働者の処遇改善や働き方改革を実施する場合
※労働者の処遇改善や働き方改革を実施する場合とは、事業完了までの間に以下のうち1つ以上の達成が確認できる場合をいう。
ア：全ての対象事業場において、令和2年4月1日（以下「基準日」という。）以降に、労働基準法第36条第1項で定められている時間外労働時間及び休日労働時
間を超えない範囲で、時間外・休日労働に関する協定（以下「36協定」という。）等を締結し、所轄労働基準監督署長に提出している場合
イ：全ての対象事業場において、基準日以降に4週当たりの休日を増加させた場合（増加後の休日日数が4週当たりで5日以上とすること）
ウ：基準日以降に事業年度等（事業年度及び暦年をいう。）の給与等受給者一人当たりの平均受給額を前事業年度等と比較して1000分の15以上増加させた場合
【補助率】補助対象経費の2/3以内
【上限額】750万円
2．上記に該当しない場合
【補助率】補助対象経費の1/2以内
【上限額】500万円
■補助期間
交付決定日（又は事前着手日）から令和7年2月25日（火曜日）までの間に経費の支払いを含め事業を完了するもの。
ただし、事前着手が認められた場合には事前着手日を補助期間の起算日とします。
注※事前着手は、令和6年4月1日以降に売買契約（注文書等を含む）を締結したものに限り対象となります。物品の納品が令和6年4月1日以降であっても、売買契約（注文書等を含む）を令和6年3月31日以前に締結済みのものは対象外です。
令和6年度京都府建設工事競争入札参加資格者又は令和6年度京都府測量等業務指名競争入札参加資格者のうち京都府内に主たる営業所を置く中小企業事業者
■補助対象事業
建設産業における働きやすい環境づくりのための設備等を導入する事業
■補助対象経費
建設現場における働きやすい環境づくりに向け、効率化や省人化等の効果があると知事が認めたもの
1．測量機器
（例）地上型レーザースキャナー、自動追尾機能付き測量機器、ドローン など
2．建設機械
（例）マシンコントールのショベル、マシンガイダンスのショベル、既存の油圧ショベル等に装着するシステム など
3．ＩＣＴ機器等
（例）ウェアラブルカメラ、定点カメラ、ＣＣＵＳ現場運用支援機器、電熱式防寒服 など
■補助率及び補助上限額
1．労働者の処遇改善や働き方改革を実施する場合
※労働者の処遇改善や働き方改革を実施する場合とは、事業完了までの間に以下のうち1つ以上の達成が確認できる場合をいう。
ア：全ての対象事業場において、令和2年4月1日（以下「基準日」という。）以降に、労働基準法第36条第1項で定められている時間外労働時間及び休日労働時
間を超えない範囲で、時間外・休日労働に関する協定（以下「36協定」という。）等を締結し、所轄労働基準監督署長に提出している場合
イ：全ての対象事業場において、基準日以降に4週当たりの休日を増加させた場合（増加後の休日日数が4週当たりで5日以上とすること）
ウ：基準日以降に事業年度等（事業年度及び暦年をいう。）の給与等受給者一人当たりの平均受給額を前事業年度等と比較して1000分の15以上増加させた場合
【補助率】補助対象経費の2/3以内
【上限額】750万円
2．上記に該当しない場合
【補助率】補助対象経費の1/2以内
【上限額】500万円
■補助期間
交付決定日（又は事前着手日）から令和7年2月25日（火曜日）までの間に経費の支払いを含め事業を完了するもの。
ただし、事前着手が認められた場合には事前着手日を補助期間の起算日とします。
注※事前着手は、令和6年4月1日以降に売買契約（注文書等を含む）を締結したものに限り対象となります。物品の納品が令和6年4月1日以降であっても、売買契約（注文書等を含む）を令和6年3月31日以前に締結済みのものは対象外です。
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、働き方改革に取り組みたい、先端技術・AI・ロボットを導入したい
上限金額（助成額等）
750万円
※予算の範囲内による
助成率
3分の2以内
対象費用
機器購入費
申込条件
対象者
京都府内に主たる営業所を置く中小企業の事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
建設業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
京都府
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年09月02日 ~ 2024年09月30日
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