トップ 補助金・助成金・融資検索 外国人留学生緊急生活支援事業費補助金(京都府)

外国人留学生緊急生活支援事業費補助金(京都府)

公募期限が終了しました
補助金 2024年08月28日更新

概要

大学等が実施するウクライナからの留学生の生活支援等のための取組に対して支援を行うため、京都府外国人留学生緊急生活支援事業費補助金の募集を開始します。
公募期間 2024年06月01日 ~ 2024年12月28日
上限金額
地域 京都府
助成率 10分の10
実施機関 京都府
対象者 京都府内に本部を置く大学等及び日本語等予備教育施設

特徴

実施機関名 京都府
概要 ■補助対象者
京都府内に本部を置く大学等及び日本語等予備教育施設
※大学と短期大学が共通する校地において運営されている場合は、一の補助対象者とみなす。

■補助対象事業
補助金の交付の対象となる事業は、令和6年6月1日から令和7年3月31日までの間に補助対象者が実施する京都府内の校地に係る事業であって、次に掲げるものとする。
(1)外国人留学生への食料品や食事提供等の支援
(2)外国人留学生への生活必需品の支援
(3)外国人留学生の相談窓口の設置
(4)前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事業

■補助対象経費
賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、備品購入費、補助金、割引料

■補助額
補助率:10分の10
限度額:令和5年12月29日以降に新たに在籍する外国人留学生(国名:ウクライナ)の人数に10万円を乗じて得た額
課題・資金使途 事業再生、環境問題への対応・省エネ対策
上限金額(助成額等) ※留学生1人につき10万円
助成率 10分の10
対象費用 賃金,報償費,旅費,需用費,役務費,委託料,使用料及び賃借料,工事請負費,備品購入費,補助金,割引料

申込条件

対象者 京都府内に本部を置く大学等及び日本語等予備教育施設
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 教育・学習支援業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 京都府
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年06月01日 ~ 2024年12月28日

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,800万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
金融環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 3,000万円
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審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
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借入可能額 8,000万円
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最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
企業再建資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)
借入可能額 7,200万円
金利 0.50% ~ 2.95%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
災害貸付
借入可能額 3,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
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