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助成金
資源物店頭回収促進支援事業(京都市)
資源循環の一層の促進や市民の皆様の利便性の向上を図るため、店頭での資源物回収を新たに実施する小売事業者に対して、「資源物回収容器の購入」や「回収に係る表示物の作成」等に必要な経費の一部を助成する制度を創設しました。
公募期間
2024年08月01日
~
2024年10月31日
上限金額
15万円
地域
京都府京都市
助成率
2分の1
実施機関
京都市
対象者
京都市内に店舗を有する小売事業者
2024/08/28 更新
特徴
実施機関名
京都市
概要
■交付対象者
市内に店舗を有する小売事業者
■交付対象事業
小売事業者が、新たに店頭回収を実施する際に必要となる回収容器等の購入及び設置等です。ただし、資源物のリユース又はリサイクルを、事業者が行うものに限ります。
※ 助成金の交付決定前に購入した回収容器等は対象となりません。
【回収品目の例】
新聞・ダンボール、雑がみ(紙箱、包装紙など)、紙パック、アルミ付き紙パック、缶(アルミ、スチール)、びん、ペットボトル、食品トレー、プラスチック類(食品トレー、ペットボトル以外のプラスチック製の容器包装、プラスチック製品)、充電式電池、電池(乾電池、ボタン電池)、小型家電、古着類、使用済てんぷら油
■交付対象経費
助成金の交付対象経費は、店頭回収の実施に要する費用のうち、次に掲げるものです。
ア.回収容器及び回収機器(以下「回収容器等」)の購入に係る経費
イ.回収容器等の設置に係る経費(電気工事費、計量器の設置費など)
ウ.市民に適正な排出を呼び掛ける表示物の作成及び設置に係る経費
■助成金の額
助成金額:対象経費の1/2
限度額:新たに回収する資源物1品目につき、5万円(最大15万円)
※1事業者5店舗まで申請いただけます。
※予算の範囲内での交付となるため、上限額での交付とならない場合があります。
※助成金の額に1000円未満の端数があるときは、1000円未満を切り捨てます。
※既に店頭回収を実施している店舗でも、回収品目を増やす場合においては、当該品目に係る経費は助成対象となります。
※店舗での取扱いがない商品に関する資源物の回収は助成対象外です。
■募集期間
令和6年8月1日(木曜日)~同年10月31日(木曜日)
※受理した申請に係る交付予定額の合計が予算額に達し次第、締め切ります。
市内に店舗を有する小売事業者
■交付対象事業
小売事業者が、新たに店頭回収を実施する際に必要となる回収容器等の購入及び設置等です。ただし、資源物のリユース又はリサイクルを、事業者が行うものに限ります。
※ 助成金の交付決定前に購入した回収容器等は対象となりません。
【回収品目の例】
新聞・ダンボール、雑がみ(紙箱、包装紙など)、紙パック、アルミ付き紙パック、缶(アルミ、スチール)、びん、ペットボトル、食品トレー、プラスチック類(食品トレー、ペットボトル以外のプラスチック製の容器包装、プラスチック製品)、充電式電池、電池(乾電池、ボタン電池)、小型家電、古着類、使用済てんぷら油
■交付対象経費
助成金の交付対象経費は、店頭回収の実施に要する費用のうち、次に掲げるものです。
ア.回収容器及び回収機器(以下「回収容器等」)の購入に係る経費
イ.回収容器等の設置に係る経費(電気工事費、計量器の設置費など)
ウ.市民に適正な排出を呼び掛ける表示物の作成及び設置に係る経費
■助成金の額
助成金額:対象経費の1/2
限度額:新たに回収する資源物1品目につき、5万円(最大15万円)
※1事業者5店舗まで申請いただけます。
※予算の範囲内での交付となるため、上限額での交付とならない場合があります。
※助成金の額に1000円未満の端数があるときは、1000円未満を切り捨てます。
※既に店頭回収を実施している店舗でも、回収品目を増やす場合においては、当該品目に係る経費は助成対象となります。
※店舗での取扱いがない商品に関する資源物の回収は助成対象外です。
■募集期間
令和6年8月1日(木曜日)~同年10月31日(木曜日)
※受理した申請に係る交付予定額の合計が予算額に達し次第、締め切ります。
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等)
15万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1
対象費用
購入経費,設置経費
申込条件
対象者
京都市内に店舗を有する小売事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
小売業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
京都府京都市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年08月01日 ~ 2024年10月31日