新製品・新技術開発支援事業（福島市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金新製品・新技術開発支援事業（福島市）

市内企業が新製品や新技術の開発事業を行い、付加価値の高いものづくりにより新たな産業や事業の創出を図り、本市経済の活性化及び発展に寄与すると判断される場合は、その開発事業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。

公募期間 2024年08月01日 ~ 2024年08月21日

上限金額 300万円

地域福島県福島市

助成率 5分の3（※対象枠により異なる）

実施機関福島市

対象者福島市内の中小製造業,中小企業等組合・団体等

2024/08/28 更新

特徴

実施機関名福島市

概要 ■補助対象者
1年以上市内に主たる事業所又は工場を有し、原則として事業による福島市税を納入している製造業又は製造に関する業務を営む法人（以下、「補助対象者」という。）が対象です。なお、複数の補助対象者による共同開発の場合も対象となります。（※単なる取引先や販路の協力先は除く）
（例）以下に掲げるもので、個人事業主を除く
・中小企業基本法（昭和第38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者
・中小企業基本法（昭和第38年法律第154号）第2条第5項に規定する小規模企業者
・中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条に規定する中小企業等協同組合
・中小企業の団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第2項に規定する中小企業団体
・中小企業等経営強化法第2条第1項第6号から第8号に定める法人（企業組合等）
・法人税法別表第2に該当する法人（一般財団法人及び一般社団法人については非営利型法人に該当しないものも対象）
・法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人等

■補助対象事業
補助対象者が医療福祉機器等、ロボット・航空、食品加工、その他の分野において独自に開発する新製品及び新技術のうち、補助事業期間内に事業が完了する見込みのあるもので、次に掲げるいずれかに該当する場合に補助の対象となります。
なお、同一事業内容で他の補助金の交付を受けている場合は補助対象外となります。

1.市場に同様の製品又は技術がない、あるいはほとんど普及していないもの
2.市場にある同様の製品又は技術に比べて素材、手法、外形、機能等の点で優れているもの
3.補助対象者が従来持っている製品又は技術を改良することにより、経営基盤の強化や事業規模の拡大を図ることができるもの
また、上記条件を満たし、大学及び研究機関（※1）との共同研究及び委託研究（※2）を伴う事業も補助の対象とします。（※共同研究及び委託研究の契約は補助事業期間ごと）
※1学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学及び高等専門学校並びに公設試験研究機関
※2技術的課題の解決を目的に補助対象者と大学及び研究機関が共同で研究開発を行い、かつ、大学及び研究機関の知的財産を産業界へ技術移転するもの

■補助対象経費
市場調査費、デザイン開発費、原材料及び副資材費、機械装置及び工具器具費、外注加工費、技術指導費、産業財産権取得費、販路開拓費、共同・委託研究費

■補助率・補助金の額
〇一般枠
補助率：1/2
補助額：上限50万円

〇特定集積産業枠
1.医療福祉機器等
補助率：3/5
補助額：上限300万円
2.ロボット・航空
補助率：3/5
補助額：上限300万円
3.食品加工
補助率：3/5
補助額：上限100万円

■提出先・問合せ先
福島市五老内町3番1号
福島市商工観光部産業雇用政策課（福島市役所6階）
電話024-515-7746
※申請を検討している方は、事前に産業支援コーディネーターにご連絡ください。書類作成や審査委員会におけるプレゼンテーション等のアドバイスをいたします。（電話024-573-2526）

課題・資金使途研究開発を行いたい、専門家に相談を行いたい、外部企業や研究機関、学校と連携して事業を行いたい

上限金額（助成額等） 300万円 ※予算の範囲内による

助成率 5分の3（※対象枠により異なる）

対象費用市場調査費,デザイン開発費,原材料及び副資材費,機械装置及び工具器具費,外注加工費,技術指導費,産業財産権取得費,販路開拓費,共同・委託研究費