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補助金
大学発ベンチャー企業実証試験等支援補助金(郡山市)
革新的な技術やアイデアを有する大学発ベンチャーと市内企業等が協働で実施する実証試験等の事業を支援することで両者の連携を深化させ、地域課題等を解決するための製品開発や新たなビジネスモデルの創出を図るため、事業を実施する市内企業等に補助金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
50万円
地域
福島県郡山市
助成率
3分の2
実施機関
郡山市
対象者
郡山市内企業等又は市内企業等を含むコンソーシアム
2024/08/28 更新
特徴
実施機関名
郡山市
概要
■補助対象者
1.市内企業等又は市内企業等を含むコンソーシアム
2.事業を行うに当たり必要な官公署の許可若しくは認可を受け、又は届出を行っている者
3.市税等を滞納していない者
4.郡山市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者に該当していない者
5.過去に同一の事業に関し、本補助金の交付を受けていない者
■補助内容
〇対象経費
実証試験等の実施に要する経費
(原材料費、借上料、外注加工費、技術コンサルタント料、委託費、販路開拓費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、消耗品費、直接人件費、旅費、宿泊費、その他市長が必要と認める経費)
〇補助額
補助率は補助対象経費の3 分の2とし、補助上限額は50万円となります。
ただし、次の経費は補助対象経費から除くものとします。
また、申請は、会計年度を通じて1社につき1回限りとなります。
1.補助対象経費に係る消費税
2.他の補助金の交付の対象となる経費
■交付の条件
1.補助金にかかる帳簿及び証拠書類を整備し、事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存すること。
2.市長が必要に応じて行う調査に協力すること。
■申請
郵送により申請を受け付けしています。
〇提出書類
補助事業を実施する前に、補助金交付申請を行ってください。
【補助金交付申請】
・補助金等交付申請書
・事業内容書(第1号様式)
・収支予算書(第2号様式)
・同意書兼誓約書(第3号様式)
・見積書等
・許可書等の写し
〇提出先
〒963-8601
郡山市朝日一丁目23番7号
郡山市産業創出課宛て
電話番号:024-924-2271
ファックス:024-925-4225
1.市内企業等又は市内企業等を含むコンソーシアム
2.事業を行うに当たり必要な官公署の許可若しくは認可を受け、又は届出を行っている者
3.市税等を滞納していない者
4.郡山市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者に該当していない者
5.過去に同一の事業に関し、本補助金の交付を受けていない者
■補助内容
〇対象経費
実証試験等の実施に要する経費
(原材料費、借上料、外注加工費、技術コンサルタント料、委託費、販路開拓費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、消耗品費、直接人件費、旅費、宿泊費、その他市長が必要と認める経費)
〇補助額
補助率は補助対象経費の3 分の2とし、補助上限額は50万円となります。
ただし、次の経費は補助対象経費から除くものとします。
また、申請は、会計年度を通じて1社につき1回限りとなります。
1.補助対象経費に係る消費税
2.他の補助金の交付の対象となる経費
■交付の条件
1.補助金にかかる帳簿及び証拠書類を整備し、事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存すること。
2.市長が必要に応じて行う調査に協力すること。
■申請
郵送により申請を受け付けしています。
〇提出書類
補助事業を実施する前に、補助金交付申請を行ってください。
【補助金交付申請】
・補助金等交付申請書
・事業内容書(第1号様式)
・収支予算書(第2号様式)
・同意書兼誓約書(第3号様式)
・見積書等
・許可書等の写し
〇提出先
〒963-8601
郡山市朝日一丁目23番7号
郡山市産業創出課宛て
電話番号:024-924-2271
ファックス:024-925-4225
課題・資金使途
新規事業を行いたい、外部企業や研究機関、学校と連携して事業を行いたい
上限金額(助成額等)
50万円
※予算の範囲内による
助成率
3分の2
対象費用
原材料費,借上料,外注加工費,技術コンサルタント料,委託費,販路開拓費,資料購入費,通信運搬費,調査研究費,消耗品費,直接人件費,旅費,宿泊費
申込条件
対象者
郡山市内企業等又は市内企業等を含むコンソーシアム
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
福島県郡山市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
必須支援機関
郡山市産業創出課