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先端ドローンソリューション社会実装支援補助金

公募期限が終了しました
補助金 2024年08月28日更新

概要

長崎県では、ドローン(無人航空機)を活用した地域課題解決や県内産業の振興につなげることを目的として、県内において、ドローンを駆使したソリューションを実装もしくは実装へ向けた道筋を具体的に示す取組みを支援します。
公募期間 2024年08月01日 ~ 2024年08月30日
上限金額 1,000万円
地域 長崎県
助成率 2分の1以内
実施機関 長崎県
対象者 県内事業者を含むコンソーシアム

特徴

実施機関名 長崎県
概要 ■補助対象事業
 補助金の交付対象となる事業は、次の条件を満たす取組をいう。
1.県内においてドローンによる具体的な地域課題解決を実現する取組であること。
2.先進的なドローン活用の実装又は実装に向けた実証等であって、本県に新たな価値(新たな課題解決手法や新産業)を生む取組であること。
※国、県、市町等が実施する他の補助制度の対象となっている事業については、交付を受けることはできません。

■補助対象者
1.県内において、ドローンを活用した先進的サービスの社会実装に取り組む県内事業者もしくは県内事業者を含む企業、団体等から構成されるコンソーシ アムであること。
2.申請日時点において、創業後1年を経過していること。
3.宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でないこと。
4.法人税法別表第一に規定する公共法人でないこと。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性5.風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う者でないこと。
6.法人税(個人事業主の場合は所得税)、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。又は、納税に関して、正式な猶予の手続き等を経ていること。

■補助対象経費
 補助事業に要する経費であって、先端ドローンソリューション社会実装支援補助金実施要綱別表1に掲げる経費(物品費、人件費・謝金、旅費、その他の経費)のうち、知事が必要かつ適当と認めるもの。
 ※算出した補助金額に1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

■補助金額
・補助率:2分の1以内
・上限額:1事業者あたり1000万円

■申請期限
 令和6年8月30日(金曜日)17時まで ※当日消印有効

■提出方法等
 申請書の提出は郵送でのみ受け付けます(持参での提出は受付けません)。
 (提出先)
  〒850-8570 長崎市尾上町3-1
  長崎県デジタル戦略課 先端ドローンソリューション社会実装支援補助金担当

■問い合わせ先
 長崎県 企画部 デジタル戦略課(担当:太田、中川)
 電話番号:095-895-2075
 E-mail:s15400@pref.nagasaki.lg.jp
課題・資金使途 先端技術・AI・ロボットを導入、まちづくり・地域活性化、外部企業や研究機関、学校と連携
上限金額(助成額等) 1,000万円 ※予算の範囲内による
助成率 2分の1以内
対象費用 物品費,人件費,謝金,旅費

申込条件

対象者 県内事業者を含むコンソーシアム
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、農業・林業・漁業、建設業、運輸業、不動産業、娯楽業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 長崎県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年08月01日 ~ 2024年08月30日

関連する資金調達手段

2025年04月01日 ~ 2025年09月30日
産学連携スタート補助金(長崎県)
上限金額 100万円
助成率 4分の3以内
地域 長崎県
実施機関 公益財団法人長崎県産業振興財団
補助金
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
IT活用促進資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
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担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
ソーシャルビジネス支援資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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