トップ 補助金・助成金・融資検索 介護現場デジタル改革推進事業補助金(長崎県)

介護現場デジタル改革推進事業補助金(長崎県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年08月28日更新

概要

高齢化が進行し、働き手となる世代の人口が減少していく中で、質の高い介護サービスの提供や、さらなる生産性向上を図るため、介護現場のテクノロジー化や、小規模事業者の業務協働化等の取組みを支援します。
公募期間 2024年07月29日 ~ 2024年09月04日
上限金額 1,200万円
地域 長崎県
助成率 5分の4
実施機関 長崎県
対象者 県内の介護事業所等

特徴

実施機関名 長崎県
概要 ■補助金の種類
(1) 介護テクノロジー普及促進補助金
  介護ロボットやICTの機器導入や研修等の経費を補助
(2) 介護DX化推進補助金
  介護業務全般のテクノロジー化など、生産性向上に先進的に取り組む事業所に対し、機器導入や研修等の経費を補助
(3) 事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金
  小規模事業者等で構成するグループに対し、人材募集や研修等の共同実施や、業務の協同化等に要する経費を補助

■補助対象者
(1) 介護テクノロジー普及促進補助金 (2) 介護DX化推進補助金 共通
  介護保険法に基づく指定又は許可を受けた県内の介護事業所
(3) 事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金
  小規模法人を1社以上含む、複数の法人により構成される事業者グループ

■補助金額
(1) 介護テクノロジー普及促進補助金
 ・補助率:5分の4
 ・上限額:1事業所あたり500万円
(2) 介護DX化推進補助金
 ・補助率:5分の4
 ・上限額:1事業所あたり1000万円 
(3) 事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金
 ・補助率:5分の4
 ・上限額:1グループあたり1200万円かつ1法人につき120万円

■事業実施期間
 補助内示後から令和7年2月20日(木曜日)まで
 ※上記の期間中に介護テクノロジーの導入や研修、業者への支払まで完了する必要があります。

■事業計画の提出
 本補助金の活用を希望する場合は、以下の期限までに長崎県長寿社会課介護人材確保推進班へ電子申請にて提出してください。
 ※複数の介護事業所を運営する法人については、各事業所の事業計画書を法人で取りまとめてから提出して下さい。

■提出期限
 令和6年9月4日(水曜日)17時締切

■問い合わせ先
 長崎県福祉保健部 長寿社会課 介護人材確保推進班
 〒850-8570  長崎市尾上町3番1号
 電話:095-895-2440 ファックス:095-895-2576
 Eメール:kaigojinzai@pref.nagasaki.lg.jp
課題・資金使途 事業再生、働き方改革、先端技術・AI・ロボットを導入、ITツール・テレワークの導入・DX化
上限金額(助成額等) 1,200万円 ※予算の範囲内による
助成率 5分の4
対象費用 介護ロボット導入費用,Wifi環境整備費用,ソフトウェア導入費用,ICT導入費用,コンサルタント料,謝金,旅費,機器借上費,運搬費

申込条件

対象者 県内の介護事業所等
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 介護
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 長崎県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年07月29日 ~ 2024年09月04日

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
IT活用促進資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)
借入可能額 7,200万円
金利 0.50% ~ 2.95%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症特別貸付
借入可能額 8,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
金融環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,800万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
企業再建資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 3,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 8年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
災害貸付
借入可能額 3,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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