概要
全国農業会議所は、令和6年能登半島地震により被災した農業者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する雇用就農資金 （被災農業者向け雇用就農促進支援） を実施します。本事業では、農業経験のある被災農業者 （法人の構成員、従業員等を含む） の一時的雇用も対象となります。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年01月31日
上限金額
ー
地域
全国
助成率
定額支給
実施機関
（一社）全国農業会議所
対象者
農業を営む事業体（農業法人、農業者、農業サービス事業体等）
特徴
実施機関名
（一社）全国農業会議所
概要
■対象者（農業法人等の主な要件）
1．概ね年間を通じて農業を営む事業体（農業法人、農業者、農業サービス事業体等）であること
2．被災農業者等と3ヶ月以上の雇用契約を締結すること
3．被災農業者等を農畜産物の生産や加工販売等の業務に従事させ、営農再開後の経営発展に必要な技術、経営力等を習得させるための実践的な研修を行えること
4．労働保険（雇用保険、労災保険）に加入すること ※農業法人は社会保険（厚生年金保険、健康保険）に加入すること
5．本事業と重複する国による助成を受けていないこと
■被災農業者等に関する主な要件
1．能登半島地震の発生以降に農業法人等に採用された者であること
2．人・農地プランまたは地域計画に位置づけられた者、もしくは位置づけられることが見込まれる者、又は農地中間管理機構から農地を借り受けている者、及びこれらに属する者であること
3．研修終了後に営農する意思を有する者であること
■助成額及び助成対象期間
（1）助成額
・被災法人等雇用就農者1人当たり1ヶ月につき10万円（年間120万円）
（2）助成対象期間
・本会が指定する日から最長2年間
※事業実施期間が1ヶ月未満の場合は、助成金は交付されません。
※採択数の上限：申請数が多数の場合は、採択数、助成対象期間を調整する場合があります。
■募集期間
2025年1月31日（金）まで随時募集
課題・資金使途
人の雇用、環境問題への対応・省エネ対策
上限金額（助成額等）
※被災農業者1人につき最大240万円（年間120万円）
助成率
定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
農業を営む事業体（農業法人、農業者、農業サービス事業体等）
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
農業・林業・漁業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年01月31日
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