概要
全国農業会議所では、農業法人等が職員等を、次世代の経営者として育成するため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して行う現場実践研修（OJT）に対して助成を行う「雇用就農資金（次世代経営者育成タイプ）」の事業参加者を募集しています。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年01月31日
上限金額
240万円
地域
全国
助成率
定額支給
実施機関
（一社）全国農業会議所
対象者
農業法人等
特徴
実施機関名
（一社）全国農業会議所
概要
■派遣元農業法人等の要件
派遣する職員を正職員として雇用していて、研修終了後約1年以内に役員又は研修成果を活かした部門責任者等経営の中核を担う役職に登用することを確約していること（家族経営の場合は、経営を継承すること又は経営を法人化した上で役員等に登用することを確約していること）
■受入法人の要件
1．次世代の経営者になるために必要な経営力等を習得させるための実践的な研修を行えること
2．派遣元農業法人等と人材育成を目的とした契約を結び、受入研修生を労働者災害補償保険の社会保険に加入させること （雇用保険については派遣元及び受入法人で協議の上、加入させること）
■派遣職員の要件
1．派遣元農業法人等の役員並びに正社員（代表者は除く）又は家族経営の後継者で 既に就農し経営に参画していること
2．派遣元農業法人等と受入法人の間で人材育成を目的とした契約を締結した時点において、原則55歳未満の者であること
3．研修終了後、派遣元農業法人等において、経営の中核を担う意欲を有していること
■助成対象経費
1．代替職員人件費
派遣元農業法人等が、派遣研修生の代替として、派遣研修開始1ヶ月前以降に新たに雇用した職員の人件費（ただし、1人分に限ります。）。
なお、派遣研修生の人件費を派遣受入法人が全額負担する場合は助成対象外とし、派遣受入法人が一部負担する場合は代替職員人件費助成額からその負担額を控除した
額となります。
2．派遣研修経費
派遣研修実施による転居に係る費用、住居費、通勤に係る交通費及び研修負担金（ただし、住居費については、派遣元農業法人等の負担が増加する場合においてその増加分に限ります。）。
■助成期間
最短3ヶ月～最長2年間
■助成額
派遣研修生1人当たり1ヶ月最大10万円
■募集期間
2025年1月31日（金）まで随時募集
課題・資金使途
事業再生、社員教育
上限金額（助成額等）
240万円
助成率
定額支給
対象費用
人件費,派遣研修経費
申込条件
対象者
農業法人等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
農業・林業・漁業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年01月31日
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