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補助金 農業脱炭素・SDGs推進事業「新規モデル事業」(新潟市)

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新潟市では持続可能な農業を実現するため、農業DXの活用によって生産性・収益性向上を図る取り組みや、SDGsに繋がる環境負荷軽減の取り組みを行う農業者等を支援します。

公募期間 2024年04月15日 ~ 2025年02月14日
上限金額 200万円
地域 新潟県新潟市
助成率 2分の1以内
実施機関 新潟市
対象者 新潟市内に住所を有する農業者・農業法人
2024/09/25 更新

特徴

実施機関名 新潟市
概要 ■補助事業者の要件
次の1又は2が代表者で、1から4の2者以上で構成する実証グループで、グループの構成員が新潟市税を滞納していないこと。ただし、1のみ又は2のみで構成される団体は、実証グループとして認めない。
1.新潟市内に住所を有する農業者・農業法人
2.新潟市内に所在するJA、土地改良区、NOSAI等の農業関係団体
3.新潟県内に所在する大学等、農研機構等の研究機関(国、県、市町村を除く)
4.民間企業

■事業概要
1.農業DXの活用によって生産性・収益性向上を図る取り組みや、SDGsに繋がる環境負荷低減の取り組みに資する実証事業(モデル事業)の提案を募集します。
2.提案(交付申請)のあったモデル事業を審査し、成果目標達成に有効なモデル事業を採択(交付決定)します。
3.モデル事業の完了後、実績報告を精査して補助金を交付します。
4.モデル事業の成果を広く情報発信し、全市的な横展開を図ります。

■募集テーマ
次のいずれかのテーマから選択してください
1.デジタル技術の活用
2.環境負荷の軽減
<デジタル技術活用のモデル事業の例>
・園芸作物の自動収穫機の開発・活用
・自動運転のための衛星測位固定基地局の広域利用 など
<環境負荷軽減のモデル事業の例>
・新技術活用により農薬・化学肥料を削減
・自然にやさしい新資材の開発・活用 など

■補助対象経費
次のア~ウの全ての条件を満たす以下の経費
ア.使用目的が本事業の遂行に必要であることが明確に特定でき、補助対象期間中に係る経費
イ.交付申請日以降に発生し、実績報告までに支払われた経費
ウ.証拠資料等によって金額が確認できる経費
〇対象経費
機械・備品費、消耗品費、借料及び損料、会議費、旅費、雑役務費、システム開発・改修費
(注釈1)消費税及び地方消費税、振込手数料は補助対象外
(注釈2)対象経費の要件は交付要綱に記載
(注釈3)事業費の上限は設けない。

■補助額
補助上限額:200万円(ただし、予算の範囲内で上限額が異なる場合があります)
補助率:2分の1以内

■補助対象期間
第1回目募集 補助金交付決定日から令和7年2月28日(金曜)まで
第2回目募集 補助金交付決定日から令和8年2月27日(金曜)まで
(注釈)交付申請日から事業に着工することも可能です。ただし、審査の結果採択されない場合は、補助金の交付はありません。

■申請受付
1.第1回目募集 令和6年4月15日(月曜)から11月29日(金曜)まで
(注釈)土日祝日を除く午前8時30分から午後5時15分まで
2.第2回目募集 令和6年12月2日(月曜)から令和7年2月14日(金曜)まで 
(注釈)土日祝日を除く午前8時30分から午後5時15分まで
課題・資金使途 研究開発を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等) 200万円
助成率 2分の1以内
対象費用 機械・備品費,消耗品費,借料及び損料,会議費,旅費,雑役務費,システム開発・改修費

申込条件

対象者 新潟市内に住所を有する農業者・農業法人
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 農業・林業・漁業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 新潟県新潟市
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月15日 ~ 2025年02月14日

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