現在の検索条件
ソフトウェアへの投資を行いたい
62
件
71
件
ソフトウェアへの投資を行いたい
補助金
「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（区分：デジタル化促進）（岸和田市）
岸和田市内の中小事業者が実施するデジタル化の推進による企業経営拡大を支援することで、岸和田市内の産業振興を図ることを目的としています。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年01月31日
上限金額
30万円
地域
大阪府岸和田市
助成率
2分の1
実施機関
岸和田市
対象者
岸和田市内に営業所、事務所、工場等を有する事業者
2024/09/25 更新
特徴
実施機関名
岸和田市
概要
■交付対象者
次の全ての条件をみたす必要があります。
1．岸和田市内に営業所、事務所、工場等を有する事業者であること（ただし、大企業を除く）
2．法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条に規定される34事業）を行っていること
3．市税を滞納していないこと
■補助対象経費
補助対象経費は、以下の「ソフトウェア等にかかる補助対象経費表」「ハードウェア等にかかる補助対象経費表」における補助対象経費とします。
1．「ソフトウェア等にかかる補助対象経費表」
（あ）パッケージソフトウェア・クラウド製品・ライセンス製品の購入・利用費等（月額利用料を含む）
・導入済の既製市販品を機能強化するための既製市販品更新費（デジタル化等に資する機能強化を伴うバージョンアップ等）等
（い）ソフトウェア等の委託開発費等
・既製市販品のカスタマイズを目的とした委託開発費
・導入済の委託開発品を機能強化するための委託開発費等
（う）既製市販品の導入及び運用に付随する費用
・既製市販品のセットアップ等、初期設定・初期登録費
・既製市販品導入に伴うデータ移行・動作確認・テスト改修・運用指導費
・購入した既製市販品の保守サポート費（月額費用を含む）
・既製市販品の運用に必要なサーバー費（月額費用を含む）
・既製市販品導入に必要な契約事務手数料
・既製市販品のカスタマイズを目的とした委託開発費に付随する費用等
〇【特記事項】
・総額10万円以上となる事業を補助対象事業とします。
・「文書作成ソフト」「表計算ソフト」「プレゼンテーションソフト」「データベースソフト」「基本系ソフトウェア（ＯＳ等）」といった通常の生産活動に用いるソフトウェアの導入は補助対象事業となりません。
・機能追加や機能改善を伴わない、導入済のソフトウェアにおける単なる使用期間の更新は補助対象事業となりません。
・（あ）の総額を、補助対象経費の上限とします。
2．「ハードウェア等にかかる補助対象経費表」
（え）既製市販品や委託開発品を稼働するために必要なハードウェア購入・利用費用（月額利用料※2を含む）
・新たに導入する既製市販品の稼働に必要な「パーソナルコンピューター」
・委託開発品の稼働に必要な「サーバー」
・セルフオーダーシステムに必要な「タブレット」
・労務管理システムの運用に必要な「タイムカード」「タイムレコーダー」
・ＯＣＲ等の書類デジタル化システムの活用に必要な「スキャナ」「複合機」等
〇【特記事項】
・5万円を補助上限とします。
・ソフトウェア等（上表の補助対象経費に限る）の導入にあたって必要となるハードウェア等に限ります。
・ソフトウェアと一体で稼働するハードウェアについては、ソフトウェアとハードウェアの別で費用の内訳が明確に提示できるものに限ります。
・ハードウェア等のみの補助申請はできません。
■交付上限額、交付下限額及び補助率
交付上限額：1事業者1年度につき、30万円（うち、ハードウェアにかかる交付上限額：1事業者1年度につき、5万円）
交付下限額：5万円（総額10万円未満のソフトウェア等導入事業は補助金の対象になりません。）
補助率：補助対象経費合計額の2分の1（千円未満切捨て）
※予算上限に達し次第、終了します。
■事業完了期限
令和7年2月28日（金曜日）
※事業完了とは、「ソフトウェア等やハードウェア等の導入等事業の実施」「成果物の納品」「事業に係る全ての費用の支払い（月額費用等も含む）」が全て完了している状態をいいます。
■申請受付期間
令和7年1月31日（金曜日）必着
次の全ての条件をみたす必要があります。
1．岸和田市内に営業所、事務所、工場等を有する事業者であること（ただし、大企業を除く）
2．法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条に規定される34事業）を行っていること
3．市税を滞納していないこと
■補助対象経費
補助対象経費は、以下の「ソフトウェア等にかかる補助対象経費表」「ハードウェア等にかかる補助対象経費表」における補助対象経費とします。
1．「ソフトウェア等にかかる補助対象経費表」
（あ）パッケージソフトウェア・クラウド製品・ライセンス製品の購入・利用費等（月額利用料を含む）
・導入済の既製市販品を機能強化するための既製市販品更新費（デジタル化等に資する機能強化を伴うバージョンアップ等）等
（い）ソフトウェア等の委託開発費等
・既製市販品のカスタマイズを目的とした委託開発費
・導入済の委託開発品を機能強化するための委託開発費等
（う）既製市販品の導入及び運用に付随する費用
・既製市販品のセットアップ等、初期設定・初期登録費
・既製市販品導入に伴うデータ移行・動作確認・テスト改修・運用指導費
・購入した既製市販品の保守サポート費（月額費用を含む）
・既製市販品の運用に必要なサーバー費（月額費用を含む）
・既製市販品導入に必要な契約事務手数料
・既製市販品のカスタマイズを目的とした委託開発費に付随する費用等
〇【特記事項】
・総額10万円以上となる事業を補助対象事業とします。
・「文書作成ソフト」「表計算ソフト」「プレゼンテーションソフト」「データベースソフト」「基本系ソフトウェア（ＯＳ等）」といった通常の生産活動に用いるソフトウェアの導入は補助対象事業となりません。
・機能追加や機能改善を伴わない、導入済のソフトウェアにおける単なる使用期間の更新は補助対象事業となりません。
・（あ）の総額を、補助対象経費の上限とします。
2．「ハードウェア等にかかる補助対象経費表」
（え）既製市販品や委託開発品を稼働するために必要なハードウェア購入・利用費用（月額利用料※2を含む）
・新たに導入する既製市販品の稼働に必要な「パーソナルコンピューター」
・委託開発品の稼働に必要な「サーバー」
・セルフオーダーシステムに必要な「タブレット」
・労務管理システムの運用に必要な「タイムカード」「タイムレコーダー」
・ＯＣＲ等の書類デジタル化システムの活用に必要な「スキャナ」「複合機」等
〇【特記事項】
・5万円を補助上限とします。
・ソフトウェア等（上表の補助対象経費に限る）の導入にあたって必要となるハードウェア等に限ります。
・ソフトウェアと一体で稼働するハードウェアについては、ソフトウェアとハードウェアの別で費用の内訳が明確に提示できるものに限ります。
・ハードウェア等のみの補助申請はできません。
■交付上限額、交付下限額及び補助率
交付上限額：1事業者1年度につき、30万円（うち、ハードウェアにかかる交付上限額：1事業者1年度につき、5万円）
交付下限額：5万円（総額10万円未満のソフトウェア等導入事業は補助金の対象になりません。）
補助率：補助対象経費合計額の2分の1（千円未満切捨て）
※予算上限に達し次第、終了します。
■事業完了期限
令和7年2月28日（金曜日）
※事業完了とは、「ソフトウェア等やハードウェア等の導入等事業の実施」「成果物の納品」「事業に係る全ての費用の支払い（月額費用等も含む）」が全て完了している状態をいいます。
■申請受付期間
令和7年1月31日（金曜日）必着
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額（助成額等）
30万円
助成率
2分の1
対象費用
購入・利用費,委託開発費,導入費用
申込条件
対象者
岸和田市内に営業所、事務所、工場等を有する事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
大阪府岸和田市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年01月31日
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU