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補助金
省エネ・省CO2設備導入事業補助制度（茨木市）
市では、市内の中小企業者の皆さんを対象に、新エネルギー利用設備及び省エネルギー設備を導入された場合、それに要した経費の一部を補助します。
公募期間
2024年04月15日
~
2024年12月20日
上限金額
300万円
地域
大阪府茨木市
助成率
実績に応じて定額支給
実施機関
茨木市
対象者
茨木市内に事業所を有する、中小企業基本法第2条第1項に定める会社
2024/09/25 更新
特徴
実施機関名
茨木市
概要
■補助対象事業者
1．市内に事業所を有する、中小企業基本法第2条第1項に定める会社。
2．過去5年以内に本補助金の交付を受けていない会社。
＜対象外＞
・個人事業主、会社に該当しない法人（社会福祉法人や医療法人などの法人）
・国、地方公共団体、公団及び独立行政法人等の公的法人が出資している法人
・大企業者が当該中小企業者の発行済株式もしくは出資金の2分の1以上を単独に所有し、または出資している場合
■補助対象事業
1．設備改修場所（事業所）が市内であること。
2．補助対象経費（次項参照）が、50万円以上であること。
3．申請時において工事等（契約や発注含む）が未着手であり、かつ令和7年3月15日までに支払も含めて事業が完了すること。
4．CO2排出量の削減効果が、省エネルギーへの改修にあっては投資額100万円当たり年間2t-CO2以上、新エネルギー利用設備の設置にあっては投資額100万円当たり年間1t-CO2以上であること。
■補助対象経費（消費税額及び地方消費税額を除きます）
1．設計費
2．本工事費
3．付帯工事費
4．機械器具費
5．測量費及び試験費
■補助金額
1．次の金額の合計で、300万円を限度とします。
・太陽光発電システム：モジュール最大出力1kW当たり12500円（千円未満切り捨て）
・その他の設備：補助対象経費に1/3を乗じて得た額（千円未満切り捨て）
■募集期間
令和6年4月15日（月曜日）から12月20日（金曜日）先着順
ただし、予算の範囲で募集を行います。
1．市内に事業所を有する、中小企業基本法第2条第1項に定める会社。
2．過去5年以内に本補助金の交付を受けていない会社。
＜対象外＞
・個人事業主、会社に該当しない法人（社会福祉法人や医療法人などの法人）
・国、地方公共団体、公団及び独立行政法人等の公的法人が出資している法人
・大企業者が当該中小企業者の発行済株式もしくは出資金の2分の1以上を単独に所有し、または出資している場合
■補助対象事業
1．設備改修場所（事業所）が市内であること。
2．補助対象経費（次項参照）が、50万円以上であること。
3．申請時において工事等（契約や発注含む）が未着手であり、かつ令和7年3月15日までに支払も含めて事業が完了すること。
4．CO2排出量の削減効果が、省エネルギーへの改修にあっては投資額100万円当たり年間2t-CO2以上、新エネルギー利用設備の設置にあっては投資額100万円当たり年間1t-CO2以上であること。
■補助対象経費（消費税額及び地方消費税額を除きます）
1．設計費
2．本工事費
3．付帯工事費
4．機械器具費
5．測量費及び試験費
■補助金額
1．次の金額の合計で、300万円を限度とします。
・太陽光発電システム：モジュール最大出力1kW当たり12500円（千円未満切り捨て）
・その他の設備：補助対象経費に1/3を乗じて得た額（千円未満切り捨て）
■募集期間
令和6年4月15日（月曜日）から12月20日（金曜日）先着順
ただし、予算の範囲で募集を行います。
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
300万円
助成率
実績に応じて定額支給
対象費用
設計費,工事費,機械器具費,測量費,試験費
申込条件
対象者
茨木市内に事業所を有する、中小企業基本法第2条第1項に定める会社
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
大阪府茨木市
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年04月15日 ~ 2024年12月20日
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