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児童福祉施設等産休等代替職員設置費補助金(青森県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年09月25日更新

概要

児童福祉施設等の職員が出産又は傷病のため、長期間にわたって継続する休暇を必要とする場合に、その職員の職務を行わせるための産休等代替職員を当該児童福祉施設等の長が臨時的に任用し、もって児童福祉施設等の職員の母体の保護又は専心療養の保障を図りつつ、児童福祉施設等における児童等の処遇を確保することを目的とする制度です。
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額
地域 青森県
助成率 実績に応じて支給
実施機関 青森県
対象者 青森県内の保育所,幼保連携型認定こども園,児童心理治療施設,救護施設,養護老人ホーム等

特徴

実施機関名 青森県
概要 ■補助対象
〇施設種別
保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、児童心理治療施設、救護施設、養護老人ホーム※、軽費老人ホーム※
※特定施設入居者生活介護又は地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設を除く。

〇職種
保育士、保育教諭、看護師、准看護師(保育所、幼保連携型認定こども園、救護施設、養護老人ホーム及び軽費老人ホームA型に限る。)、支援員、指導員(児童指導員、職業指導員等)、生活相談員、セラピスト、介護職員、介助員、栄養士、調理員

〇要件
以下の要件を満たす場合、本制度による補助対象となります。
<産休等職員について>
1.上記に定める職種であること。
2.常勤職員(一週間の所定勤務時間が30時間以上である職員に限る)であること。
3.産休・病休期間中、賃金が全額支払われること。
<代替職員について>
1.一週間の所定勤務時間が30時間以上であること。
2.産休等職員の代替として新たに雇用された職員であること。
※2.については、産休等代替職員任用Q&Aでご確認ください。

■お問い合わせ
青森県こども家庭部こどもみらい課児童施設支援グループ
電話:017-734-9303
FAX:017-734-8091
課題・資金使途 人の雇用、働き方改革
上限金額(助成額等) ※予算の範囲内による
助成率 実績に応じて支給
対象費用 賃金

申込条件

対象者 青森県内の保育所,幼保連携型認定こども園,児童心理治療施設,救護施設,養護老人ホーム等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 医療、介護、教育・学習支援業、その他
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 青森県
訪問の必要性 場合によって必要 申請書類持参時
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
必須支援機関 青森県こども家庭部こどもみらい課 児童施設支援グループ

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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