概要
本補助金は、本県の未来を支える次世代の産業を創造するため、県内における新たな製品・技術・サービスの開発に係る調査又は研究開発等を支援することにより、新たな技術創出への挑戦を促し、地域産業の活性化を図ることを目的としています。
公募期間
2024年06月10日
~
2024年09月13日
上限金額
1,000万円
地域
鳥取県
助成率
2分の1
実施機関
鳥取県
対象者
県内に本店又は事業所等を有する中小企業者
特徴
実施機関名
鳥取県
概要
■補助対象者
1．中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する中小企業者等であって、鳥取県内に本店、支店、営業所、事務所その他名称の如何を問わず、事業を行うために必要な施設を有するとともに、鳥取県内において主体的にIoT、ビッグデータ分析、AI、5G等の先端技術を活用したシステム・サービス等の開発に取り組む能力を有すること。
2．補助事業実施計画書等及び交付申請書等の提出を行った日から起算して過去2年間の事業活動に関し、故意又は重大な過失によって法令違反をしていると認められる者でないこと。
3．風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者ではないこと。
4．暴力団ではないこと。なお、個人事業主の場合は暴力団員ではないこと。
5．暴力団もしくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
6．グループで応募する場合は、事業開始から終了するまでの間、2～4及び5を満たす1者以上の事業者と連携し補助事業を行う者であること。
■補助事業
県内企業業が行う、デジタル先端技術（IoT、ビッグデータ分析、AI、5G等）を活用し、地域の枠を超えて全国市場参入に挑戦するための新たな製品・技術・サービスの研究開発を実施するもの。
■補助対象経費
(1) 原材料費
新商品の試作品の原材料・副資材の購入経費又は実験等に要する原材料・試薬・動植物等の購入費
(2) ソフトウェア開発環境使用料及び購入費
ソフトウェア開発に必要な開発環境の使用料及び購入経費（サーバー利用料や開発に必要なソフトウェア購入経費等。取得金額30万円未満のものに限る）
(3) 機器・設備費
機器・設備の購入（取得金額30万円未満のものに限る）、借用、修繕、改修に要する経費又は機器・設備を有する外部施設等の利用に要する経費
(4) 減価償却費
研究開発に供するため新たに購入する、取得金額30万円以上の機器・設備又はソフトウェアについて、補助事業実施期間中に発生する減価償却経費
(5) 委託費
実験・実証の外部委託に要する経費
(6) 外注加工費
開発に必要な、加工・分析等の請負・外注に係る経費
(7) 共同研究費
県内外の大学・公設試等と共同研究契約を締結して行う共同研究経費
(8) 外部専門家受入経費
補助事業者自らが新分野や新サービスに関する専門知識や、新商品開発のための技術的ノウハウ等を得るために行う、外部専門家の受入に要する経費（専門家への旅費・謝金、専門家を招いての従業員講習のための会場借上料等）
(9) 直接人件費
研究開発に直接従事する従業員、アルバイト等の研究開発に従事する時間分の給与、賃金
(10) 産業財産権導入費
必要な産業財産権を導入するための経費
(11) その他の経費
その他研究開発に必要と認められる経費
■補助金額
・補助率：2分の1
・上限額：500万円 ※グループの場合は1000万円
・事業期間：24ヵ月
■受付期間
令和6年6月10日（月）～令和6年9月13日（金）午後5時必着
■提出先・問い合わせ先
〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地
鳥取県商工労働部 産業未来創造課産業支援担当
電話：0857-26-7690
※郵送又はご持参ください。
課題・資金使途
研究開発、先端技術・AI・ロボットを導入、まちづくり・地域活性化、専門家に相談、外部企業や研究機関、学校と連携
上限金額（助成額等）
1,000万円
助成率
2分の1
対象費用
原材料費,ソフトウェア開発環境使用料及び購入費,機器・設備費,減価償却費,委託費,外注加工費,共同研究費,外部専門家受入経費,直接人件費,産業財産権導入費
申込条件
対象者
県内に本店又は事業所等を有する中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
鳥取県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年06月10日 ~ 2024年09月13日
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