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山梨県、甲府市
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山梨県、甲府市
制度融資
事業承継資金(経営承継借換)(愛知県)
愛知県では、経営承継円滑化法に基づく知事の認定を受けて事業承継を実施する中小企業者の方が、事業承継のために必要とする借換資金の調達を円滑に行えるよう支援するための融資制度を設けています。
借入可能額
2.8億円
金利
0.90%
~
1.20%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
愛知県
地域
愛知県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
不要
対象者
愛知県の中小企業者
特徴
実施機関名
愛知県
概要
■対象者
〇対象者の要件
経営承継円滑化法第12条第1項第1号ニに基づく知事の認定を受けた会社である中小企業者。
※融資対象としている経営承継円滑化法第12条第1項第1号ニに基づく知事の認定により申込する場合は、以下の要件を満たすものとする。
(1)申込日直前の決算において資産超過であること。
(2)申込み直前の決算においてEBITDA有利子負債倍率((借入金・社債-現預金)÷(営業利益+減価償却費))が10倍以内であること。
(3)申込日直前の決算において法人・個人の分離がなされていること。
(4)申込日において、返済緩和している借入金がないこと。
■資金使途
認定を受けた中小企業の経営の承継に必要な資金のうち、当該認定の日から経営承継の日までの間における借換資金。(当該中小企業者の代表者が保証債務を負う借入に係るもの)
■融資限度額
2億8000万円
■融資利率
・融資期間1年超3年以内:年0.9%
・融資期間3年超5年以内:年1.0%
・融資期間5年超7年以内:年1.1%
・融資期間7年超10年以内:年1.2%
■融資期間
10年以内(据置1年以内)
■信用保証
・保証協会による信用保証を要する。
・信用保証料は年0.40%から1.83%。
※中小企業活性化協議会等の確認を受けたうえで、事業承継特別保証を利用する場合は、信用保証料は年0.20%から1.15%。
※会計参与を設置している会社の場合および担保提供をいただいた場合、保証料率をそれぞれ0.1%引き下げます。
■担保・保証人
・保証合計額が8000万円を超える場合は、原則、担保が必要。
・連帯保証は不要とする。
〇対象者の要件
経営承継円滑化法第12条第1項第1号ニに基づく知事の認定を受けた会社である中小企業者。
※融資対象としている経営承継円滑化法第12条第1項第1号ニに基づく知事の認定により申込する場合は、以下の要件を満たすものとする。
(1)申込日直前の決算において資産超過であること。
(2)申込み直前の決算においてEBITDA有利子負債倍率((借入金・社債-現預金)÷(営業利益+減価償却費))が10倍以内であること。
(3)申込日直前の決算において法人・個人の分離がなされていること。
(4)申込日において、返済緩和している借入金がないこと。
■資金使途
認定を受けた中小企業の経営の承継に必要な資金のうち、当該認定の日から経営承継の日までの間における借換資金。(当該中小企業者の代表者が保証債務を負う借入に係るもの)
■融資限度額
2億8000万円
■融資利率
・融資期間1年超3年以内:年0.9%
・融資期間3年超5年以内:年1.0%
・融資期間5年超7年以内:年1.1%
・融資期間7年超10年以内:年1.2%
■融資期間
10年以内(据置1年以内)
■信用保証
・保証協会による信用保証を要する。
・信用保証料は年0.40%から1.83%。
※中小企業活性化協議会等の確認を受けたうえで、事業承継特別保証を利用する場合は、信用保証料は年0.20%から1.15%。
※会計参与を設置している会社の場合および担保提供をいただいた場合、保証料率をそれぞれ0.1%引き下げます。
■担保・保証人
・保証合計額が8000万円を超える場合は、原則、担保が必要。
・連帯保証は不要とする。
課題・資金使途
事業承継を行いたい、その他
申込条件
対象者
愛知県の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛知県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
不要
保証人の必要性
不要
借入条件
信用保証
信用保証を付す
信用保証料率
0.20%
~
1.83%
借入可能額(融資限度額)
2.8億円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利(年率)
0.90%
~
1.20%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
分割返済
その他
備考
以下の情報を更新しました
対象者
信用保証
担保・保証人
対象者
信用保証
担保・保証人