概要
名古屋市小規模事業金融公社では、市内の小規模事業者で日本政策金融公庫（国民生活事業部門）から借り入れがある事業者のかたが、事業資金を必要とする場合にご利用いただけるもので、公社所定の経営支援を受けていただく（伴走型支援の）融資制度を行っています。
借入可能額
500万円
金利
2.30%
~
2.60%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
名古屋市
地域
愛知県名古屋市
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
名古屋市の小規模企業者
特徴
実施機関名
名古屋市
概要
■対象者
〇対象者の要件
次に該当する会社、個人および特定非営利活動法人等のかた。
1.市内に一定の事業所があり、申込みの日以前6か月以上引き続き同一業種（融資対象業種に限る）に属する事業を適法に営んでいること、または市内の一定の事業所において、公社の融資対象業種に属する事業を営もうとするか、事業歴が6か月未満であること。
2.従業員数が20人（宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業5人）以下であること。
3.日本政策金融公庫から借り入れがある事業者のかた。
4.税の滞納がないこと。
5.暴力団等の反社会的勢力でないこと。
※日本政策金融公庫から新たな借り入れができること、または、既に借り入れがあること。（公社への申込時点において、日本政策金融公庫から新たな借入を受けてから3年以内のものに限る。なお、当分の間、令和2年3月17日以降に日本政策金融公庫から受けた新たな借り入れがあるかたも対象。）
※公社所定の経営支援を受けることが要件になります。
■資金使途
運転資金又は設備資金
■融資限度額
1事業者500万円以内
※ただし、日本政策金融公庫からの借入金額の同額以内。
■融資利率
〇運転・設備
・融資期間3年以内：年2.3%
・融資期間5年以内：年2.4%
・融資期間7年以内：年2.5%
〇設備のみ
・融資期間10年以内：年2.6%
■融資期間
・運転資金：7年以内（うち据置期間1年以内）
・設備資金：10年以内（うち据置期間1年以内）
■担保・保証人
・担保・保証人は経営者保証のみ。
課題・資金使途
運転資金の増加、建物への投資、機械への投資
申込条件
対象者
名古屋市の小規模企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛知県名古屋市
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
500万円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利（年率）
2.30%
~
2.60%
金利体系
固定金利
資金調達ナビとは
学ぶ
探す
作る
相談する
