現在の検索条件
サービス業
2063
件
1663
件
サービス業
制度融資
創業支援資金（経営者保証免除）（豊橋市）
豊橋市では、市内で新規に事業を始める方、又は新規に事業を始めて5年未満の方が必要とする事業資金の調達を経営者保証無しで行えるよう支援するための融資制度を行っています。
借入可能額
2,500万円
金利
0.70%
~
1.00%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
豊橋市
地域
愛知県豊橋市
担保
不要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
豊橋市で創業する方、創業後5年未満の方
特徴
実施機関名
豊橋市
概要
■対象者
〇対象者の要件
次のいずれにも該当する会社。
1.次のいずれかに該当すること。
(1)事業を営んでいない個人であって、2か月以内に新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的計画を有するもの。
(2)会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続的に実施しつつ新たに会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体 的計画を有するもの。
(3)事業を営んでいない個人が新たに設立した会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの。
(4)会社が自らの事業の全部又は一部を継続的に実施しつつ新たに会社を設立した場合であって、その設立の日以後5年を経過していないこと。
(5)会社設立創業者が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に継承させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日以後5年を経過していないもの。
(6)産業競争力強化法第128条第2項に規定する認定創業支援等事業計画に記載された同法第2条第31項に規定する特定創業支援等事業による支援を受けたことの市長の証明を受けた事業を営んでいない個人であって、6か月以内に新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的計画を有するもの。
2.市内に住所を有し、市内で開業しようとする者、又は市内で開業している者であること。
3.開業により会社を設立する場合は、当該会社の代表者となる者であること。
4.保証申込受付時点において税務申告1期未終了の創業者にあっては創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有していること。
5.開業する若しくは開業した業種は、中小企業信用保険法施行令第1条第1項に規定する業種に属する事業であること。
6.行政庁の許可、免許、登録等を要する業種にあっては、既に当該許可、免許、登録等を受けている者又はこれを受けることが確実と認められる者であること。
7.開業する若しくは開業した事業は中小規模であり、雇用見込み若しくは雇用した従業員数は50人（卸売業、小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については30人）以下であること。
8.協会の信用保証対象資格があること。
9.税の滞納がないこと。
10.手形の不渡り処分により金融機関と取引停止中でないこと。
11.豊橋市信用保証料補助金交付要綱第9条第2項及び第3項の規定により返戻金を納付した者であること。
■資金使途
創業又は創業により行う事業の実施に必要な運転資金及び設備資金。
※新会社設立のための株式取得資金（資本金又は出資金）は対象としない。
■融資限度額
一事業者につき2500万円以内
※運転・設備の併用の場合について、設備資金の条件適用は設備資金の割合が全体の60%以上を占めること。
■融資利率
〇運転資金・設備資金
・融資期間3年以内：年0.7%
・融資期間5年以内：年0.8%
・融資期間7年以内：年0.9%
〇設備資金
・融資期間10年以内：年1.0%
※運転・設備の併用の場合について、設備資金の条件適用は設備資金の割合が全体の60%以上を占めること。
■融資期間
10年以内（うち据置期間6か月以内）
■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
※融資額から回収金額を減じた額で1000万円分までの保証料相当額（100円未満切り捨て）とし、信用保証料を補助します。
※経営者保証免除は通常の創業支援資金の保証料率＋0.2%。
■担保・保証人
・担保は原則として要しない。
・保証人は原則として不要。
〇対象者の要件
次のいずれにも該当する会社。
1.次のいずれかに該当すること。
(1)事業を営んでいない個人であって、2か月以内に新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的計画を有するもの。
(2)会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続的に実施しつつ新たに会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体 的計画を有するもの。
(3)事業を営んでいない個人が新たに設立した会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの。
(4)会社が自らの事業の全部又は一部を継続的に実施しつつ新たに会社を設立した場合であって、その設立の日以後5年を経過していないこと。
(5)会社設立創業者が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に継承させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日以後5年を経過していないもの。
(6)産業競争力強化法第128条第2項に規定する認定創業支援等事業計画に記載された同法第2条第31項に規定する特定創業支援等事業による支援を受けたことの市長の証明を受けた事業を営んでいない個人であって、6か月以内に新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的計画を有するもの。
2.市内に住所を有し、市内で開業しようとする者、又は市内で開業している者であること。
3.開業により会社を設立する場合は、当該会社の代表者となる者であること。
4.保証申込受付時点において税務申告1期未終了の創業者にあっては創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有していること。
5.開業する若しくは開業した業種は、中小企業信用保険法施行令第1条第1項に規定する業種に属する事業であること。
6.行政庁の許可、免許、登録等を要する業種にあっては、既に当該許可、免許、登録等を受けている者又はこれを受けることが確実と認められる者であること。
7.開業する若しくは開業した事業は中小規模であり、雇用見込み若しくは雇用した従業員数は50人（卸売業、小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については30人）以下であること。
8.協会の信用保証対象資格があること。
9.税の滞納がないこと。
10.手形の不渡り処分により金融機関と取引停止中でないこと。
11.豊橋市信用保証料補助金交付要綱第9条第2項及び第3項の規定により返戻金を納付した者であること。
■資金使途
創業又は創業により行う事業の実施に必要な運転資金及び設備資金。
※新会社設立のための株式取得資金（資本金又は出資金）は対象としない。
■融資限度額
一事業者につき2500万円以内
※運転・設備の併用の場合について、設備資金の条件適用は設備資金の割合が全体の60%以上を占めること。
■融資利率
〇運転資金・設備資金
・融資期間3年以内：年0.7%
・融資期間5年以内：年0.8%
・融資期間7年以内：年0.9%
〇設備資金
・融資期間10年以内：年1.0%
※運転・設備の併用の場合について、設備資金の条件適用は設備資金の割合が全体の60%以上を占めること。
■融資期間
10年以内（うち据置期間6か月以内）
■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
※融資額から回収金額を減じた額で1000万円分までの保証料相当額（100円未満切り捨て）とし、信用保証料を補助します。
※経営者保証免除は通常の創業支援資金の保証料率＋0.2%。
■担保・保証人
・担保は原則として要しない。
・保証人は原則として不要。
課題・資金使途
新規事業を行いたい
申込条件
対象者
豊橋市で創業する方、創業後5年未満の方
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛知県豊橋市
訪問の必要性
不要
担保必要性
不要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
不要
借入条件
信用保証
信用保証を付す
借入可能額（融資限度額）
2,500万円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利（年率）
0.70%
~
1.00%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は協会所定の方法による
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU