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公募期限が終了しました
補助金
DX推進補助金(松山市)
市内中小企業者のデジタルトランスフォーメーションを推進し、生産性向上及び人手不足の解消等を図るため、先進的にDXに取り組む市内中小企業者に対し、予算の範囲内で、必要な経費の一部を交付します。
公募期間
2024年07月01日
~
2024年09月30日
上限金額
200万円
地域
愛媛県松山市
助成率
2分の1以内
実施機関
松山市
対象者
市内に事業所等を有している中小企業者
2024/09/25 更新
特徴
実施機関名
松山市
概要
■補助対象者
市内に事業所等を有する中小企業者。
※ただし、次のいずれかに該当する者は、補助対象者となることができません。
(1) 市税を滞納している者。
(2) 同一の事業について、他の制度による補助金又は交付金等を受けている者。
(3) 宗教活動又は政治活動に係る事業を行っている者。
(4) 公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行っている者。
(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項から第10項までに規定する営業を行っている者。
(6) 松山市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等である者又はその役員及び従業員のうちに暴力団員等のある者。
(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員等又は松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係のある者。
■補助対象経費
・システム導入費
ソフトウェア、システム等の購入費、構築費、利用料等
・クラウドサービス利用費
クラウドサービス、WEBプラットホーム等の利用料等
・コンサルティング費用
コンサルティング業務に要する委託料、謝金、報償費等
・製品・サービス開発費
製品・サービス開発に要する外注費等
・物品等購入費
他の用途に併用しない物品・消耗品の購入費等
・その他付帯費用
その他市長が特に必要と認める費用
■補助金額
・補助率:2分の1以内
・上限額:200万円
■補助対象期間
交付決定日 から 令和7年3月31日(月曜日)まで
※補助対象期間外に契約・発注・納品・請求・支払等したものは補助対象にはなりません。
※補助対象期間中に発注や引き渡し、支払等があっても、実際の事業取組が補助事業対象期間外であれば、当該経費は補助対象にはなりません。
■申請方法
郵送又は窓口への持参
<窓口申請>
松山市役所 本館8階 ふるさと納税・経営支援課
受付時間:(平日のみ)8:30~17:15
<郵送申請>
〒790-8571 松山市二番町四丁目7番地2
松山市ふるさと納税・経営支援課 中小企業支援担当 宛
■問い合わせ先
ふるさと納税・経営支援課
電話:089-948-6783
E-mail:keiei@city.matsuyama.ehime.jp
市内に事業所等を有する中小企業者。
※ただし、次のいずれかに該当する者は、補助対象者となることができません。
(1) 市税を滞納している者。
(2) 同一の事業について、他の制度による補助金又は交付金等を受けている者。
(3) 宗教活動又は政治活動に係る事業を行っている者。
(4) 公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行っている者。
(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項から第10項までに規定する営業を行っている者。
(6) 松山市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等である者又はその役員及び従業員のうちに暴力団員等のある者。
(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員等又は松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係のある者。
■補助対象経費
・システム導入費
ソフトウェア、システム等の購入費、構築費、利用料等
・クラウドサービス利用費
クラウドサービス、WEBプラットホーム等の利用料等
・コンサルティング費用
コンサルティング業務に要する委託料、謝金、報償費等
・製品・サービス開発費
製品・サービス開発に要する外注費等
・物品等購入費
他の用途に併用しない物品・消耗品の購入費等
・その他付帯費用
その他市長が特に必要と認める費用
■補助金額
・補助率:2分の1以内
・上限額:200万円
■補助対象期間
交付決定日 から 令和7年3月31日(月曜日)まで
※補助対象期間外に契約・発注・納品・請求・支払等したものは補助対象にはなりません。
※補助対象期間中に発注や引き渡し、支払等があっても、実際の事業取組が補助事業対象期間外であれば、当該経費は補助対象にはなりません。
■申請方法
郵送又は窓口への持参
<窓口申請>
松山市役所 本館8階 ふるさと納税・経営支援課
受付時間:(平日のみ)8:30~17:15
<郵送申請>
〒790-8571 松山市二番町四丁目7番地2
松山市ふるさと納税・経営支援課 中小企業支援担当 宛
■問い合わせ先
ふるさと納税・経営支援課
電話:089-948-6783
E-mail:keiei@city.matsuyama.ehime.jp
課題・資金使途
ソフトウェアへの投資を行いたい、事業再生を行いたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額(助成額等)
200万円
助成率
2分の1以内
対象費用
システム導入費,クラウドサービス利用費,コンサルティング費用,製品・サービス開発費,物品等購入費
申込条件
対象者
市内に事業所等を有している中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛媛県松山市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年07月01日 ~ 2024年09月30日