トップ 補助金・助成金・融資検索 小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金(佐賀県)

小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金(佐賀県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年09月25日更新

概要

本補助金は、県内の小規模事業者の経営力の強化を促し、もって地域経済の基盤となる小規模事業者の事業維持に資するため、事業継続計画(BCP)等を作成した県内小規模事業者の行う防災・減災に係る設備投資に対して支援を行うものです。
公募期間 2024年07月31日 ~ 2024年10月31日
上限金額 100万円
地域 佐賀県
助成率 3分の2以内
実施機関 佐賀県
対象者 県内に所在する小規模事業者

特徴

実施機関名 佐賀県
概要 ■補助対象者
 県内に所在する小規模事業者

■補助対象事業
 補助事業者が事業継続力の強化に向けた体制整備に取り組む事業で、防災・減災を図るための設備投資に係る事業活動をいいます。

■補助対象経費
・補助事業の遂行に必要な機械装置等の導入に要する経費。
・補助事業の遂行に必要な事務所等の改装に要する経費。

■補助金額
・補助率:3分の2以内
・上限額:100万円

■公募期間
【一時募集】令和6年7月31日(水曜日)から令和6年9月6日(金曜日)まで
  ※一次募集締め切り後に予算残がある場合は、下記の通り二次募集を実施します。
【二次募集】令和6年9月25日(水曜日)から令和6年10月31日(木曜日)まで

■申請方法
 申請書等必要な書類を各1部、最寄りの商工会議所又は商工会あて提出してください。
 なお、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。

■問い合わせ先
 産業労働部産業政策課
 〒840-8570 佐賀市城内1丁目1-59
 電話:0952-25-7182
 ファックス:0952-25-7270
 メール:sangyouseisaku@pref.saga.lg.jp
課題・資金使途 機械への投資、事業再生、防災・セキュリティ対策
上限金額(助成額等) 100万円
助成率 3分の2以内
対象費用 機械装置等の導入費用,事務所等の改装費用

申込条件

対象者 県内に所在する小規模事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 佐賀県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年07月31日 ~ 2024年10月31日

関連する資金調達手段

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上限金額 100万円
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借入可能額 5,000万円
金利 1.30% ~ 1.30%
最長借入期間
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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2025年04月16日 ~ 2025年08月22日
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上限金額 100万円
助成率 3分の2以内
地域 佐賀県
実施機関 佐賀県
補助金
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審査回答期間
担保 場合によって必要
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借入可能額 2,000万円
金利 1.30% ~ 1.30%
最長借入期間
審査回答期間
担保 不要
代表者連帯保証 場合によって必要
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借入可能額 4,000万円
金利 1.80% ~ 1.80%
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審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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借入可能額 8,000万円
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担保 場合によって必要
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借入可能額 5,000万円
金利 1.30% ~ 1.30%
最長借入期間 10か月
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担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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代表者連帯保証 場合によって必要
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担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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金利 1.30% ~ 1.30%
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審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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担保 場合によって必要
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新型コロナウイルス感染症特別貸付
借入可能額 8,000万円
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担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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