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補助金
中小企業振興対策事業補助金（研究・開発支援事業）（和泉市）
中小企業者等が開放機器等を使用したり、調査・研究を委託し、又は試験研究を依頼したり、共同研究をした場合に、対象となる機関での事業に要した費用を補助します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
20万円
地域
大阪府和泉市
助成率
2分の1以内
実施機関
和泉市
対象者
和泉市内において主たる事業所を有する中小企業者
2024/09/25 更新
特徴
実施機関名
和泉市
概要
■対象者
1．市内において主たる事業所（注1）を有する中小企業者（注2）で、同一事業を1年以上行っている者
2．構成員の過半数が市内に主たる事業所を有する中小企業交流団体で、活動を1年以上行っている者（法人登記の有無は問わず、任意団体でも可）
（注1）個人事業主の場合は確定申告において所在地の申告を行っている事業所、法人の場合は本店
（注2）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる者
■対象経費
中小企業者等が以下の機関で、開放機器等を使用したり、調査・研究を委託し、又は試験研究を依頼したり、共同研究をした場合に要した費用
＜対象機関＞
・地方独立行政法人大阪産業技術研究所、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所、一般財団法人日本食品分析センター、近畿職業能力開発大学校、桃山学院大学、大阪公立大学
■補助額
1件につき要した費用の2分の1以内（千円未満切捨）。
ただし、同一年度中に一事業者または一交流団体あたり20万円までとする。
■申請手続き
事業終了後6か月以内または年度末（3月末日）のいずれか早い日までに申請書類を提出
【注意】過去に補助を受けた共同研究を反復・継続的に行っている場合は補助の対象外とします。
1．市内において主たる事業所（注1）を有する中小企業者（注2）で、同一事業を1年以上行っている者
2．構成員の過半数が市内に主たる事業所を有する中小企業交流団体で、活動を1年以上行っている者（法人登記の有無は問わず、任意団体でも可）
（注1）個人事業主の場合は確定申告において所在地の申告を行っている事業所、法人の場合は本店
（注2）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる者
■対象経費
中小企業者等が以下の機関で、開放機器等を使用したり、調査・研究を委託し、又は試験研究を依頼したり、共同研究をした場合に要した費用
＜対象機関＞
・地方独立行政法人大阪産業技術研究所、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所、一般財団法人日本食品分析センター、近畿職業能力開発大学校、桃山学院大学、大阪公立大学
■補助額
1件につき要した費用の2分の1以内（千円未満切捨）。
ただし、同一年度中に一事業者または一交流団体あたり20万円までとする。
■申請手続き
事業終了後6か月以内または年度末（3月末日）のいずれか早い日までに申請書類を提出
【注意】過去に補助を受けた共同研究を反復・継続的に行っている場合は補助の対象外とします。
課題・資金使途
研究開発を行いたい、外部企業や研究機関、学校と連携して事業を行いたい
上限金額（助成額等）
20万円
助成率
2分の1以内
対象費用
委託費用
申込条件
対象者
和泉市内において主たる事業所を有する中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
製造業
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
大阪府和泉市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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