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京都府
補助金
中小事業者省エネ設備等導入支援事業補助金（兵庫県）
中小事業者の省エネルギー対策を推進するため、効果的な省エネルギー設備等を導入する中小事業者（エコアクション21等の認証・登録事業者等）に対し、その費用の一部を補助します。
公募期間
2024年04月18日
~
2024年12月20日
上限金額
100万円
地域
兵庫県
助成率
3分の1
実施機関
公益財団法人ひょうご環境創造協会
対象者
兵庫県内に事業所を有する中小企業
2024/09/25 更新
特徴
実施機関名
公益財団法人ひょうご環境創造協会
概要
■補助対象者
兵庫県内に事業所を有し、かつ次の1.～4.に掲げる要件をすべて満たす者が対象です。
1．中小企業基本法第2条第1項で規定される中小企業
2．年間エネルギー使用量（原油換算）が原則として1500kL未満の工場・ビル等において省エネ対策を行う者
3．エコアクション21またはISO14001の認証・登録事業者、または登録手続き中の事業者
4．以下に掲げるいずれかの診断（以下、いずれの診断も「省エネ診断」という。）を当該年度または過去3年以内に受けていること
ア．「一般財団法人省エネルギーセンター」の省エネ最適化診断
イ．経済産業省の補助事業である「地域プラットフォーム構築事業」で採択された「省エネお助け隊」の省エネ診断
■補助対象事業
1．省エネ設備への更新・改修
・省エネ診断で効果があると提案された設備の更新・改修
2．建物の省エネ改修
・省エネ診断で効果があると提案された二重窓や高断熱サッシへの改修
3．再生可能エネルギー設備の設置
・省エネルギー化を主目的とした10kW以上50kW未満の太陽光発電設備（全量売電を除く）、バイオマス熱供給設備（例：温水ボイラー）等の設置
■補助対象経費
【設備費】補助事業の実施に必要な機械装置、省エネ機器等の取得に要する経費
【直接工事費】補助事業の実施に不可欠な工事等に要する経費及び本工事に附帯して施工することが必要な工事等に要する経費
※消費税及び地方消費税の額は除きます。
■補助金額
補助対象経費（設備費と直接工事費）の1/3 （上限100万円）
■募集期間
令和6年4月18日（木）から令和6年12月20日（金）まで［必着］
兵庫県内に事業所を有し、かつ次の1.～4.に掲げる要件をすべて満たす者が対象です。
1．中小企業基本法第2条第1項で規定される中小企業
2．年間エネルギー使用量（原油換算）が原則として1500kL未満の工場・ビル等において省エネ対策を行う者
3．エコアクション21またはISO14001の認証・登録事業者、または登録手続き中の事業者
4．以下に掲げるいずれかの診断（以下、いずれの診断も「省エネ診断」という。）を当該年度または過去3年以内に受けていること
ア．「一般財団法人省エネルギーセンター」の省エネ最適化診断
イ．経済産業省の補助事業である「地域プラットフォーム構築事業」で採択された「省エネお助け隊」の省エネ診断
■補助対象事業
1．省エネ設備への更新・改修
・省エネ診断で効果があると提案された設備の更新・改修
2．建物の省エネ改修
・省エネ診断で効果があると提案された二重窓や高断熱サッシへの改修
3．再生可能エネルギー設備の設置
・省エネルギー化を主目的とした10kW以上50kW未満の太陽光発電設備（全量売電を除く）、バイオマス熱供給設備（例：温水ボイラー）等の設置
■補助対象経費
【設備費】補助事業の実施に必要な機械装置、省エネ機器等の取得に要する経費
【直接工事費】補助事業の実施に不可欠な工事等に要する経費及び本工事に附帯して施工することが必要な工事等に要する経費
※消費税及び地方消費税の額は除きます。
■補助金額
補助対象経費（設備費と直接工事費）の1/3 （上限100万円）
■募集期間
令和6年4月18日（木）から令和6年12月20日（金）まで［必着］
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
100万円
助成率
3分の1
対象費用
直接工事費,設備費
申込条件
対象者
兵庫県内に事業所を有する中小企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
製造業、小売業、卸売業、建設業、運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
兵庫県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月18日 ~ 2024年12月20日
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