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不動産業
給付金
企業誘致奨励金（羽村市）
新規操業・転入・第二工場新設等により、市内の指定地域において新たに事業を始めた事業所に対し、一定の要件を満たしている場合に、固定資産税・都市計画税相当額を3年間交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
1億円
地域
東京都羽村市
助成率
10分の10
実施機関
羽村市
対象者
羽村市内に事業所を新たに設置した企業
2024/09/25 更新
特徴
実施機関名
羽村市
概要
■奨励企業等の指定要件
1．指定地域に事業所を新たに設置すること（指定地域に移設する場合は、規模拡大のために設置するものに限る）
2．国税、都道府県税、市町村税を滞納していないこと
3．立地に伴う環境の保全について適切な措置を講じていること
4．環境に配慮した事業活動を推進すること
5．事業内容が立地場所にふさわしいものであり、産業の振興に寄与するものであること
6．事業所の立地に伴い、適用を受ける法令等に適合していること
■対象業種
1．製造業（対象除外業種あり）
2．情報通信業（情報サービス業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス）
3．運輸業、郵便業（倉庫業、運輸に附帯するサービス業）
4．学術研究、専門、技術サービス業（学術・開発研究機関）
■指定地域
1．準工業地域
2．工業地域
3．工業専用地域
4．近隣商業地域
5．商業地域
■奨励金
固定資産税・都市計画税相当額（本社機能の移転を行った場合は10％加算）を3年間交付します（1企業に交付する奨励金の総額は、1億円を限度とします）。
1．指定地域に事業所を新たに設置すること（指定地域に移設する場合は、規模拡大のために設置するものに限る）
2．国税、都道府県税、市町村税を滞納していないこと
3．立地に伴う環境の保全について適切な措置を講じていること
4．環境に配慮した事業活動を推進すること
5．事業内容が立地場所にふさわしいものであり、産業の振興に寄与するものであること
6．事業所の立地に伴い、適用を受ける法令等に適合していること
■対象業種
1．製造業（対象除外業種あり）
2．情報通信業（情報サービス業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス）
3．運輸業、郵便業（倉庫業、運輸に附帯するサービス業）
4．学術研究、専門、技術サービス業（学術・開発研究機関）
■指定地域
1．準工業地域
2．工業地域
3．工業専用地域
4．近隣商業地域
5．商業地域
■奨励金
固定資産税・都市計画税相当額（本社機能の移転を行った場合は10％加算）を3年間交付します（1企業に交付する奨励金の総額は、1億円を限度とします）。
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額（助成額等）
1億円
助成率
10分の10
対象費用
固定資産税,都市計画税
申込条件
対象者
羽村市内に事業所を新たに設置した企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、運輸業、教育・学習支援業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都羽村市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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