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不動産業
給付金
雇用促進奨励金(羽村市)
奨励企業の指定を受けた事業所が、市内に新たに設置した事業所において、事業所開設時に市民を新たに雇用(常時雇用)した場合、もしくは常用雇用者が新たに市民となった場合で1年間雇用した場合、奨励企業に対し、雇用した市民一人につき10万円(当該市民が障害者であるときは、一人につき5万円を加算)を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
100万円
地域
東京都羽村市
助成率
実績に応じて定額支給
実施機関
羽村市
対象者
羽村市内に事業所を新たに設置した企業
2024/09/25 更新
特徴
実施機関名
羽村市
概要
■対象企業
奨励企業の指定を受けた事業所
■対象業種
1.製造業(対象除外業種あり)
2.情報通信業(情報サービス業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス)
3.運輸業、郵便業(倉庫業、運輸に附帯するサービス業)
4.学術研究、専門、技術サービス業(学術・開発研究機関)
■指定地域
1.準工業地域
2.工業地域
3.工業専用地域
4.近隣商業地域
5.商業地域
■奨励金
市内に新たに設置した事業所において、事業所開設時に市民を新たに雇用(常時雇用)した場合、もしくは常用雇用者が新たに市民となった場合で1年間雇用した場合、奨励企業に対し、雇用した市民一人につき10万円(当該市民が障害者であるときは、一人につき5万円を加算)を交付します。ただし、1企業に対する奨励金の総額は、100万円を限度(障害者に対する加算は算入しません)とします。
奨励企業の指定を受けた事業所
■対象業種
1.製造業(対象除外業種あり)
2.情報通信業(情報サービス業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス)
3.運輸業、郵便業(倉庫業、運輸に附帯するサービス業)
4.学術研究、専門、技術サービス業(学術・開発研究機関)
■指定地域
1.準工業地域
2.工業地域
3.工業専用地域
4.近隣商業地域
5.商業地域
■奨励金
市内に新たに設置した事業所において、事業所開設時に市民を新たに雇用(常時雇用)した場合、もしくは常用雇用者が新たに市民となった場合で1年間雇用した場合、奨励企業に対し、雇用した市民一人につき10万円(当該市民が障害者であるときは、一人につき5万円を加算)を交付します。ただし、1企業に対する奨励金の総額は、100万円を限度(障害者に対する加算は算入しません)とします。
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等)
100万円
助成率
実績に応じて定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
羽村市内に事業所を新たに設置した企業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業、運輸業、教育・学習支援業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都羽村市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日