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法人（株式会社・合同会社など）
補助金
省エネ改修等事業費補助金（国立市）
市内の温室効果ガス排出量の3割を占める業務部門に対する地球温暖化対策として、省エネルギー診断に基づき、省エネルギーに資する設備・機器を設置する中小企業者に費用の一部を予算の範囲内で補助します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年02月24日
上限金額
50万円
地域
東京都国立市
助成率
3分の1
実施機関
国立市
対象者
国立市内に事業所を有する中小企業者
2024/09/25 更新
特徴
実施機関名
国立市
概要
■対象者
補助金の交付申請日に以下のすべての要件を満たす必要があります。
（1）市内に事業所を有し、かつ市内の事業所に事業所用として設備・機器を設置しようとする中小企業者（注）その他市長がこれに準ずると認めるもの。
（注）法人又は個人で事業活動を行う者であり、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条1項に規定する中小企業者。
（2）東京都地球温暖化防止活動推進センター（クールネット東京）および一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネルギー診断を、交付申請書の提出日の3年以内に受診し、その診断内容に基づき省エネルギーに資する設備・機器を設置すること。
（3）納期の到来している市税を完納していること。
（4）工事完了日から1か月以内に完了届を提出できること。ただし、完了届の最終提出受付日は令和7年2月28日とする。
（注）市が特に必要があると認めたときは、延長が可能。
（注）機器について、必ず納期の確認をお願いします。
（5）工事を行う事業所の所有権を有しない場合又は他に当該事業所の所有権を有する者がいる場合は、工事について当該所有権を有する者全員の同意を得ていること。
（6）市が行う省エネに関するアンケートに協力すること。
（7）設備改修、運用改善を行ったことによるエネルギー消費量及びCO2排出量の削減効果や、具体的な運用改善方法について市へ報告すること。
■補助対象機器
省エネルギー診断の結果に基づき導入する下記の機器・設備。
1．空調設備
2．照明設備
3．その他省エネルギーに資する設備・機器
（例）太陽光発電設備、全熱交換器、高効率ボイラー、高効率変圧器など
■補助金額
補助対象経費（補助対象機器の購入および改修にかかる費用）の3分の1補助
（補助上限額50万円）ただし千円未満切り捨て
（注）申請は1企業者につき、年度ごとに1件までとする。
（注）補助対象経費は対象設備・機器や施工に直接関係する費用の合計で、消費税を抜いたものとする。
（注）国や東京都等の補助金交付を受けている場合は、それら合計と市の補助金額が工事費用を上回らない範囲で算定する。なお、市から国等に照会することがある。
■申請期限
令和7年2月14日
補助金の交付申請日に以下のすべての要件を満たす必要があります。
（1）市内に事業所を有し、かつ市内の事業所に事業所用として設備・機器を設置しようとする中小企業者（注）その他市長がこれに準ずると認めるもの。
（注）法人又は個人で事業活動を行う者であり、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条1項に規定する中小企業者。
（2）東京都地球温暖化防止活動推進センター（クールネット東京）および一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネルギー診断を、交付申請書の提出日の3年以内に受診し、その診断内容に基づき省エネルギーに資する設備・機器を設置すること。
（3）納期の到来している市税を完納していること。
（4）工事完了日から1か月以内に完了届を提出できること。ただし、完了届の最終提出受付日は令和7年2月28日とする。
（注）市が特に必要があると認めたときは、延長が可能。
（注）機器について、必ず納期の確認をお願いします。
（5）工事を行う事業所の所有権を有しない場合又は他に当該事業所の所有権を有する者がいる場合は、工事について当該所有権を有する者全員の同意を得ていること。
（6）市が行う省エネに関するアンケートに協力すること。
（7）設備改修、運用改善を行ったことによるエネルギー消費量及びCO2排出量の削減効果や、具体的な運用改善方法について市へ報告すること。
■補助対象機器
省エネルギー診断の結果に基づき導入する下記の機器・設備。
1．空調設備
2．照明設備
3．その他省エネルギーに資する設備・機器
（例）太陽光発電設備、全熱交換器、高効率ボイラー、高効率変圧器など
■補助金額
補助対象経費（補助対象機器の購入および改修にかかる費用）の3分の1補助
（補助上限額50万円）ただし千円未満切り捨て
（注）申請は1企業者につき、年度ごとに1件までとする。
（注）補助対象経費は対象設備・機器や施工に直接関係する費用の合計で、消費税を抜いたものとする。
（注）国や東京都等の補助金交付を受けている場合は、それら合計と市の補助金額が工事費用を上回らない範囲で算定する。なお、市から国等に照会することがある。
■申請期限
令和7年2月14日
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
50万円
助成率
3分の1
対象費用
購入費用,改修費用
申込条件
対象者
国立市内に事業所を有する中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都国立市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年02月24日
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