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補助金
中小企業等奨学金返還支援補助金(青梅市)
市では、中小企業等に対し、雇用促進・人材確保を目的として従業員の奨学金返還を一緒に支援いたします。
公募期間
2024年04月01日
~
2024年12月27日
上限金額
100万円
地域
東京都青梅市
助成率
実績に応じて定額支給
実施機関
青梅市
対象者
青梅市内に事業所を有する中小企業者・特定非営利活動法人
2024/09/25 更新
特徴
実施機関名
青梅市
概要
■対象となる中小企業
以下の要件をいずれも満たす中小企業者・特定非営利活動法人
1.就業規則、賃金規程等により従業員に対して奨学金返還支援を実施していること。
2.市内に事業所を有し、1年以上事業を営んでいること。
3.市税を滞納していないこと。
4.代表者等、構成員に暴力団関係者(青梅市暴力団排除条例(平成24年条例第17号)第2条第2号に規定する暴力団関係者をいう。)でないこと。
■補助金の交付の対象となる従業員
1.奨学金(独立行政法人日本学生支援機構が貸与するもの)返還支援の対象者であること。
2.市内の事業所に期限の定めなく雇用されている者であること。
3.補助金の交付を受けようとする年度の末日において40歳以下であること。
4.大学(短期大学を含む)、大学院の修士課程、高等専門学校、職業能力開発総合大学、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学、専修学校、高等学校を卒業した者であること。
5.法人の役員、代表者等の家族でない者であること。
■補助金の額
補助金の交付を受けようとする年度において補助対象経費の2分の1(1人につき10万円上限・1つの事業所につき100万円限度)を市が補助します
■募集期間
令和6年12月27日(金曜日)まで。
以下の要件をいずれも満たす中小企業者・特定非営利活動法人
1.就業規則、賃金規程等により従業員に対して奨学金返還支援を実施していること。
2.市内に事業所を有し、1年以上事業を営んでいること。
3.市税を滞納していないこと。
4.代表者等、構成員に暴力団関係者(青梅市暴力団排除条例(平成24年条例第17号)第2条第2号に規定する暴力団関係者をいう。)でないこと。
■補助金の交付の対象となる従業員
1.奨学金(独立行政法人日本学生支援機構が貸与するもの)返還支援の対象者であること。
2.市内の事業所に期限の定めなく雇用されている者であること。
3.補助金の交付を受けようとする年度の末日において40歳以下であること。
4.大学(短期大学を含む)、大学院の修士課程、高等専門学校、職業能力開発総合大学、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学、専修学校、高等学校を卒業した者であること。
5.法人の役員、代表者等の家族でない者であること。
■補助金の額
補助金の交付を受けようとする年度において補助対象経費の2分の1(1人につき10万円上限・1つの事業所につき100万円限度)を市が補助します
■募集期間
令和6年12月27日(金曜日)まで。
課題・資金使途
働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等)
100万円
助成率
実績に応じて定額支給
対象費用
奨学金返還支援経費
申込条件
対象者
青梅市内に事業所を有する中小企業者・特定非営利活動法人
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都青梅市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2024年12月27日