現在の検索条件
海外進出を行いたい
103
64
海外進出を行いたい

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
補助金 産業未来共創補助金(経営革新型)(鳥取県)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

本補助金は、中小企業等経営強化法に基づく承認を受けた「経営革新計画」を実行する中小企業者向けの支援制度です。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 1,500万円
地域 鳥取県
助成率 2分の1(組合・任意グループの場合は3分の2)
実施機関 鳥取県
対象者 県内の中小企業者
2024/09/25 更新

特徴

実施機関名 鳥取県
概要 ■補助対象者
 産業未来共創事業〈経営革新型〉の事業認定を受けた者が対象となります。
 ※産業未来共創事業〈経営革新型〉の事業認定を受けるには、中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認が必要です。

■補助メニュー・補助対象経費
1.新商品(役務)開発等支援事業
(1) FS調査費
  マーケティング戦略費
(2) 新商品(役務)開発
  機械器具費、原材料費、技術指導費、外注費、直接人件費、産業財産権導入費
(3) 人材育成費
  教材費、受講・講師料
(4) 販路開拓費
  会場整備費、保険料、通訳翻訳料、出店登録料、営業代行料、広告宣伝費
2.設備投資支援事業
(1) 設備導入費
  設備・DX導入費

■補助金額
・補助率:2分の1 ※ただし、組合・任意グループの場合は3分の2
・上限額:1000万円 ※重点分野の取組にあっては1500万円

■補助対象期間
 36ヵ月 ※経営革新計画の承認期間(事業実施期間)を超えることは不可。

■相談窓口
・鳥取商工会議所
  〒680-8566 鳥取市本町3丁目201 TEL:0857-32-8005 FAX:0857-22-6939
・倉吉商工会議所
  〒682-0887 倉吉市明治町1037-11 TEL:0858-22-2191 FAX:0858-22-2193
・米子商工会議所
 〒683-0823 米子市加茂町2丁目204 TEL:0859-22-5131 FAX:0859-22-1897
・境港商工会議所
  〒684-8686 境港市上道町3002 TEL:0859-44-1111 FAX:0859-42-6577
・鳥取県商工会連合会
  〒680-0942 鳥取市湖山町東4丁目100 0857-31-5555 0857-31-5500
・商工会産業支援センター東部
  〒680-0942 鳥取市湖山町東4丁目100 TEL:0857-30-3009 FAX:0857-39-9888
・商工会産業支援センター中部
  〒689-2103 東伯郡北栄町田井38-8 TEL:0858-36-2868 FAX:0858-36-2748
・商工会産業支援センター西部
  〒689-0085 西伯郡日吉津村日吉津885-9 TEL:0859-37-0085 FAX:0859-27-3781
・鳥取県中小企業団体中央会本部
  〒680-0912 鳥取市商栄町202番地2 鳥取卸センター会館2階多目的ホール
  TEL:0857-26-6671 FAX:0857-27-1922
・鳥取県中小企業団体中央会米子支所
  〒683-0823 米子市加茂町2丁目204(米子商工会議所会館5階)
  TEL:0859-34-2105 FAX:0859-34-6441
・鳥取県中小企業団体中央会倉吉出張所
  〒682-0887 倉吉市明治町1037-11(倉吉商工会議所内)
  TEL:0858-22-1706 FAX:0858-22-1706
・鳥取県商工労働部企業支援課
  〒680-8570 鳥取市東町一丁目220
  TEL:0857-26-7243 FAX:0857-26-8117
課題・資金使途 機械への投資を行いたい、新規事業を行いたい、事業再生を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい、研究開発を行いたい、社員教育を行いたい
上限金額(助成額等) 1,500万円
助成率 2分の1(組合・任意グループの場合は3分の2)
対象費用 FS調査費,新商品開発費,人材育成費,販路開拓費,設備導入費

申込条件

対象者 県内の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 鳥取県
訪問の必要性 必要
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

登録しました

解除しました