地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（PPA又はリースを活用した太陽光発電等導入補助事業）（徳島県）【資金調達ナビ】

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地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（PPA又はリースを活用した太陽光発電等導入補助事業）（徳島県）

公募期限が終了しました

補助金 2024年09月25日更新

概要

「2050年カーボンニュートラル」の実現と「災害時等のレジリエンスの向上」を図るため、県民が行う再生可能エネルギーの導入など、地域の脱炭素化に関する事業に対し、補助を行います。

公募期間 2024年04月02日 ~ 2025年03月31日

上限金額 61万円

地域徳島県

助成率 3分の1（蓄電池の場合）

実施機関徳島県

対象者県内の発電事業者及びリース事業者

特徴

実施機関名徳島県

概要 ■補助対象者
　県が実施する「とくしま太陽光発電『初期費用0円』事業（※1）」で登録されている事業プランの実施事業者。
　※FIT・FIP制度を取得しないこと。
（※1）住宅等に「初期費用ゼロ」で太陽光発電設備等の設置が可能なPPAやリース等を扱う
事業プランを本県が登録する制度をいう。

■補助対象設備
1．太陽光発電設備
2．蓄電池
※蓄電池のみの単独設置は補助対象外。

■補助要件
〇共通
1．国及び国の委託を受けた団体から、本補助金以外の補助金を受けていないこと。
2．商用化され、導入実績がある設備であると。
3．中古設備でないこと。
4．工事着工前であること。
5．契約書その他の契約を証する書類の締結日等が令和6年4月2日以降であること。

〇太陽光発電設備
1．国実施要領別紙2に定める要件を満たすこと。
2．太陽電池モジュールの公称最大出力（定格出力）の合計値が10kW未満のものであること。
3．設置場所は徳島県内の住宅（店舗等を併用する家屋を除く）の同一敷地内とし、発電した電力は当該住宅において自家消費すること。

〇蓄電池
1．国実施要領別紙2に定める要件を満たすこと。
2．国の補助事業における対象機器として一般社
団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。
3．定置用であること。
4．設置場所は太陽光発電設備の設置場所と同一敷地内であること。
5．自立運転機能があること。

■補助事業期間
　令和6年4月2日～令和7年1月31日

■補助金額
〇太陽光発電設備
　・補助率：7万円／kw
　・補助上限額：35万円
〇蓄電池
　・補助率：蓄電池価格の1／3
　・補助上限額：25.8万円

■問い合わせ先
　生活環境部サステナブル社会推進課脱炭素推進室
　電話番号：088-621-2330
　FAX番号：088-621-2845
　メールアドレス：datsutanso@pref.tokushima.lg.jp

課題・資金使途環境問題への対応・省エネ対策

上限金額（助成額等） 61万円

助成率 3分の1（蓄電池の場合）

対象費用設備費,工事費