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補助金 地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(PPA又はリースを活用した太陽光発電等導入補助事業)(徳島県)

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「2050年カーボンニュートラル」の実現と「災害時等のレジリエンスの向上」を図るため、県民が行う再生可能エネルギーの導入など、地域の脱炭素化に関する事業に対し、補助を行います。

公募期間 2024年04月02日 ~ 2025年03月31日
上限金額 61万円
地域 徳島県
助成率 3分の1(蓄電池の場合)
実施機関 徳島県
対象者 県内の発電事業者及びリース事業者
2024/09/25 更新

特徴

実施機関名 徳島県
概要 ■補助対象者
 県が実施する「とくしま太陽光発電『初期費用0円』事業(※1)」で登録されている事業プランの実施事業者。
 ※FIT・FIP制度を取得しないこと。
(※1)住宅等に「初期費用ゼロ」で太陽光発電設備等の設置が可能なPPAやリース等を扱う
事業プランを本県が登録する制度をいう。

■補助対象設備
1.太陽光発電設備
2.蓄電池
※蓄電池のみの単独設置は補助対象外。

■補助要件
〇共通
1.国及び国の委託を受けた団体から、本補助金以外の補助金を受けていないこと。
2.商用化され、導入実績がある設備であると。
3.中古設備でないこと。
4.工事着工前であること。
5.契約書その他の契約を証する書類の締結日等が令和6年4月2日以降であること。

〇太陽光発電設備
1.国実施要領別紙2に定める要件を満たすこと。
2.太陽電池モジュールの公称最大出力(定格出力)の合計値が10kW未満のものであること。
3.設置場所は徳島県内の住宅(店舗等を併用する家屋を除く)の同一敷地内とし、発電した電力は当該住宅において自家消費すること。

〇蓄電池
1.国実施要領別紙2に定める要件を満たすこと。
2.国の補助事業における対象機器として一般社
団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。
3.定置用であること。
4.設置場所は太陽光発電設備の設置場所と同一敷地内であること。
5.自立運転機能があること。

■補助事業期間
 令和6年4月2日~令和7年1月31日

■補助金額
〇太陽光発電設備
 ・補助率:7万円/kw
 ・補助上限額:35万円
〇蓄電池
 ・補助率:蓄電池価格の1/3
 ・補助上限額:25.8万円

■問い合わせ先
 生活環境部 サステナブル社会推進課 脱炭素推進室
 電話番号:088-621-2330
 FAX番号:088-621-2845
 メールアドレス:datsutanso@pref.tokushima.lg.jp
課題・資金使途 環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等) 61万円
助成率 3分の1(蓄電池の場合)
対象費用 設備費,工事費

申込条件

対象者 県内の発電事業者及びリース事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 徳島県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年04月02日 ~ 2025年03月31日

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