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ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
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ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
補助金
企業脱炭素投資促進補助金(松山市)
松山市内企業の経営活動における脱炭素の促進を図るため、金融機関のサステナブルファイナンスのうち、指定のローンを利用した企業に対し、外部評価に要する経費の補助金を交付します。
公募期間
2024年06月18日
~
2025年03月31日
上限金額
10万円
地域
愛媛県松山市
助成率
2分の1以内
実施機関
松山市
対象者
市内に事業所を置く法人
2024/10/28 更新
特徴
実施機関名
松山市
概要
■対象者
以下の要件をすべて満たす、松山市内に住所を置く法人又は松山市内に事業所を置く法人。
1.補助対象の経費を直接支払っていること。
2.当該サステナブルファイナンスに関して他の制度による助成を受けていないこと。
3.会社法第2条第6号に規定する大会社に該当していないこと。
4.市税を滞納していないこと。
5.宗教活動又は政治活動に係る事業を行っていないこと。
6.公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行っていないこと。
7.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に定める営業を行っていないこと。
8.松山市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと又はその役員及び従業員のうち暴力団員等がいないこと。
9.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団,暴力団員等又は松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係がないこと。
■対象となるサステナブルファイナンス
・グリーンローン
・グリーンボンド
・ソーシャルローン
・ソーシャルボンド
・サステナビリティ・リンク・ローン
・ポジティブ・インパクト・ファイナンス
・ブルーローン
■交付条件
上記のサステナブルファイナンスの契約において, 松山市内の脱炭素又は脱炭素につながる環境改善に関する目標を定めていること。
■補助金額
・補助率:2分の1以内
・上限額:10万円
■補助対象期間
金融機関の融資契約日から1年間(設備投資に対する融資の場合は、その設備の完成日までとする)
※予算に合わせて、締め切る場合があります。
■申請書の提出先
松山市役所 環境モデル都市推進課
〒790-8571 松山市二番町四丁目7-2 別館3階
電話:089-948-6459(午前8時30分から午後5時00分まで受付)
※郵送もしくは窓口にご持参ください。
※到着確認を希望する場合は、簡易書留等をご利用ください。
以下の要件をすべて満たす、松山市内に住所を置く法人又は松山市内に事業所を置く法人。
1.補助対象の経費を直接支払っていること。
2.当該サステナブルファイナンスに関して他の制度による助成を受けていないこと。
3.会社法第2条第6号に規定する大会社に該当していないこと。
4.市税を滞納していないこと。
5.宗教活動又は政治活動に係る事業を行っていないこと。
6.公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行っていないこと。
7.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に定める営業を行っていないこと。
8.松山市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと又はその役員及び従業員のうち暴力団員等がいないこと。
9.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団,暴力団員等又は松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係がないこと。
■対象となるサステナブルファイナンス
・グリーンローン
・グリーンボンド
・ソーシャルローン
・ソーシャルボンド
・サステナビリティ・リンク・ローン
・ポジティブ・インパクト・ファイナンス
・ブルーローン
■交付条件
上記のサステナブルファイナンスの契約において, 松山市内の脱炭素又は脱炭素につながる環境改善に関する目標を定めていること。
■補助金額
・補助率:2分の1以内
・上限額:10万円
■補助対象期間
金融機関の融資契約日から1年間(設備投資に対する融資の場合は、その設備の完成日までとする)
※予算に合わせて、締め切る場合があります。
■申請書の提出先
松山市役所 環境モデル都市推進課
〒790-8571 松山市二番町四丁目7-2 別館3階
電話:089-948-6459(午前8時30分から午後5時00分まで受付)
※郵送もしくは窓口にご持参ください。
※到着確認を希望する場合は、簡易書留等をご利用ください。
課題・資金使途
事業再生を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等)
10万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内
対象費用
融資に必要となる外部審査手数料
申込条件
対象者
市内に事業所を置く法人
事業形態
法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛媛県松山市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年06月18日 ~ 2025年03月31日