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デジタル・ロボット事業化チャレンジ補助金(長崎県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年11月27日更新

概要

AI・IoT・ロボット等の情報関連産業分野において、県内企業による「情報産業連携体」を組成することで、事業拡大や県外需要獲得につながる新技術開発や新サービス創出等を図る取組を支援します。
公募期間 2024年09月09日 ~ 2024年10月31日
上限金額 1,000万円
地域 長崎県
助成率 2分の1(誘致企業連携タイプは3分の2)
実施機関 長崎県
対象者 県内に事業拠点を有する中小企業者等

特徴

実施機関名 長崎県
概要 ■情報産業連携体とは
 本事業における情報産業連携体とは以下の(1)~(3)全ての要件を満たす企業の連携体とします。
(1) 原則として、県内に事業拠点を有する3社以上の企業から構成されるもの。
(2) (1)の構成企業は、1年以上の事業実績を有すること。
(3) (1)の構成企業は、AI・IoT・ロボット等の情報関連産業分野にかかる研究・開発、製造、販売(代理店を含む)、技術サービスの提供及び関連する業務を行うものであること。

■申請対象者
 本事業の申請対象者は、以下の(1)~(2)全ての要件を満たす者とします。
(1) 上記の情報産業連携体を構成する中小企業であること。
(2) 長崎県次世代情報産業クラスター協議会の会員であること。

■補助対象事業
 知事が認定した「長崎県情報産業連携体組成事業計画」に基づき実施する事業
※「長崎県情報産業連携体組成事業計画」の認定要件
  AI・IoT・ロボット等の情報関連産業分野において、情報産業連携体の取組を通じて事業拡大や県外需要獲得が見込める事業計画を認定対象とします。事業計画には補助事業完了の翌年度から5年間で付加価値額(決算に基づき算定した営業利益、人件費及び減価償却費の合計金額)が15%以上増加する計画を含めてください。

■補助対象経費
 直接人件費、旅費、原材料費、機械装置費、賃借料、外注費、指導等経費、事務費、その他経費
 ※補助対象経費は、令和7年2月末までに、発注、納入、検収、支払等一連の手続を完了する必要があります(領収書等の支払いを完結したことを証する帳票が必要)。

■補助金額
1.通常タイプ
 ・補助率:2分の1
 ・上限額:500万円
2.通常タイプのうち産業用ロボット関連
 ・補助率:2分の1
 ・上限額:1000万円
3.誘致企業連携タイプ
 ・補助率:3分の2
 ・上限額:1000万円

■応募受付期間(第2回)
 令和6年11月12日(火曜日)から令和6年12月27日(金曜日)午後5時必着

■応募書類の提出方法
 郵送又は持参
 ※郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限ります。
 ※持参の場合は、土日祝日を除く平日の午前9時から午後5時まで受付けます。

■提出先・問い合わせ先
 長崎県産業労働部 新産業推進課 DX・新産業支援班
 〒850-8570 長崎市尾上町3-1
 電話:095-895-2525
課題・資金使途 新規事業、研究開発、先端技術・AI・ロボットを導入
上限金額(助成額等) 1,000万円 ※予算の範囲内による
助成率 2分の1(誘致企業連携タイプは3分の2)
対象費用 直接人件費,旅費,原材料費,機械装置費,賃借料,外注費,指導等経費,事務費

申込条件

対象者 県内に事業拠点を有する中小企業者等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 長崎県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年09月09日 ~ 2024年10月31日 第2回

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
提供元URL

関連する資金調達手段

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上限金額 2,000万円
助成率 2分の1以内
地域 長崎県
実施機関 長崎県
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金利 1.30% ~ 1.00%
最長借入期間 1年8か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新創業融資制度
借入可能額 3,000万円
金利 2.36% ~ 2.85%
最長借入期間
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
女性、若者/シニア起業家支援資金
借入可能額 7,200万円
金利 1.66% ~ 2.15%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
IT活用促進資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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